ゴメぱ

◇作業員5人の安否不岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故で、県警が行方不明者の捜索を打ち切ったことが分かった。捜索を打ち切ったのは午後３時半すぎ。海中は視界が悪いうえ、がれきが多い。このため、２次被害の危険があると判断したとみられる。



【フォト】横穴から海水、瞬く間に冠水　海底トンネル事故




　事故は７日午後０時半ごろ、倉敷市水島の沿岸部にある「ＪＸ日鉱日石エネルギー水島精油所」で発生。掘削中の海中トンネル内で海水が噴き出し、作業員６人のうち１人は自力で脱出。５人が行方不明で、県警などによる捜索が行われている。



・ 海底トンネル現場落盤、作業員５人の安否不明
- 読売新聞(2月7日)

・ 海底トンネル事故　横穴から海水、瞬く間に冠水
- 産経新聞(2月7日)

・ [映像ニュース]海底トンネル事故で５人不明　岡山・倉敷市
- 日本テレビ系（NNN）(2月7日)



◇5人の氏名を公表

・ 海底トンネル事故　不明作業員の５人の氏名公表
- 産経新聞(2月7日)



・ ＪＸ日鉱日石エネルギー
- 水島製油所
（製油所地図
)

・ 水島コンビナート
- ウィキペディア

東京・江東区役所の「水辺と緑の課」は昨年末以降、竪川河川敷公園改修工事に際して野宿者の住むテント・仮小屋を除去するべく、行政代執行に向けて手続きを開始した。江東区は、「（強制的な）追い出しは行なわない」と明言したにもかかわらず、ここへきて話し合いも無視した強硬姿勢に転じた。



江東区は昨年一二月二二日に「弁明機会付与通知書」を、対象となる一六軒の小屋に配った。そのため、越年闘争明けの一月五日、当事者たちが法律家とともに弁明書を江東区長に提出。一人一人の居住と人権に関わる重大問題にもかかわらず、区長室は区長の不在を理由に話し合いに応じなかった（総務が代わりに受理）。



江東区では一二月一一日に、少年グループによる野宿者襲撃（暴行で肋骨を骨折し、所持品も強奪される）という事件が起きている。この件に関して江東区「水辺と緑の課」はもちろん教育委員会も人権推進課も、危機感も誠実さのかけらもない応対。こうした行政の姿勢と襲撃は無関係とはいえない。



一月一二日には「除却命令」が出された。除却期限は一月一八日の午後五時。このまま進むと、戒告書を経て行政代執行に向けての手続きになる。名古屋・白川公演（二〇〇五年）や大阪・長居／靫公園（〇六年、〇七年）、東京・渋谷宮下公園（一〇年）のような代執行を繰り返してはならない。



一方、国土交通省の「自然再生工事」による追い出しで緊迫する荒川河川敷堀切橋周辺では、昨年一二月以降も居住者のいる小屋の周囲にフェンスが張られ、重機を投入しての工事が続けられている。



一月一二日には、機動隊も出動して抗議の看板や猫小屋、畑などを強制撤去した。抗議する当事者や支援者に対しては、警察が罵声を浴びせて突き飛ばすなどの振る舞いが常態化している。



江東区竪川、荒川河川敷で起きている事態は、明らかに国際人権規約にもホームレス特別措置法にも違反している。一月二二日（日）には、江東区内で抗議集会・デモ（午前一一時　江東区文泉公園　亀戸駅北口）を予定。

昨年12月、大阪の遊園地・エキスポランド跡地に、教育と娯楽を融合する「エデュテインメント」施設を建設することが発表された。英語を使ったものづくりやスポーツなどの体験型施設の導入を予定しているという。



エデュテインメント（Edutainment）とは、教育（Education）と娯楽（Entertainment）の合成語。テレビやゲーム、音楽などの娯楽の中に教育的要素を埋め込むことで教育するエンターテインメントの形式の一つだ。そのテーマは、災害体験、職業体験、薬物や病気に対する知識など様々で、教育に娯楽性を持たせることにより、心理的な障壁が下がったり、意欲が向上したりする効果があるとされる。



日本では、メキシコ発の職業体験型施設「キッザニア」が、もっとも成功したケースといえる。一般にその理由は、「遊びながら社会の仕組みを学べる」からだといわれる。しかし、筑波大学大学院システム情報工学研究科　知能機能システム専攻准教授・星野准一氏は、「親がわが子の様子を眺めて楽しむのもエンターテインメント性の一つ」と話す。親に楽しみを提供できなければこの種の施設の成功は覚束ない。



その意味で、職業体験型施設は、子どもに大人の服を着せて写真を撮り、一人前の姿を親子で楽しむ「子ども写真館」に似ている。しかし、「エデュテインメントにかぎらず、教育コンテンツは本来、特定の学習目標を達成するためのもの」（星野氏）。その目的を明確にしなければ、エデュテインメントもただの「遊び」になってしまうので注意が必要だ。

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もし、自分や他人が持っている知識やスキルが、ネット上で手軽に売買できたら――。そんな要望をかなえるサービスが2月に登場する。国内最大級のQ＆Aサイトを運営するオウケイウェイヴによる、知識・スキル売買サイト「アビリエ
」だ。



これは、知識やスキルのECサイトと考えればわかりやすいだろう。すなわち、楽天やアマゾンで「物品」が売買されるのと同じように、アビリエでは、「知識やスキル」が出品され、売買される。その形態は、PDFや動画、音声、画像などの電子データだ。



たとえば、ファッションモデルがウォーキングの方法を教える動画や、栄養士がダイエットの方法を教えるPDF、コンサルタントが売れるマーケティングの方法を教えるPDF、歌手経験者があなたの結婚式のために歌った動画、美大生が写真を基に似顔絵を描いた画像、アナウンサーが用意された原稿を読んだ音声データなどなど……。創出されるアビリエという場=プラットフォームでは、様々な知識やスキルに値札が付けられ、売り買いされることになる。



今までそうした場がなかったわけではない。株やFXでの儲け方やネットビジネス成功術、美容・健康法、語学習得術などをPDFやDVDで売る、いわゆる「情報商材」と言われるものが流通する場は、ネット上に多数存在する。しかし、正直言って眉唾ものの商品が多いのが現状だ。筆者も取材と実益を兼ねて、「髪がフサフサになる方法」というPDFを2万5000円も出して買ったことがあるが、中身は実に陳腐で幻滅した。



そんな商品が跋扈し、胡散臭さが付きまとう情報商材を、多くの人は知らないか、知っていても信用せず、手を出さないだろう。つまり、「認知」と「信用」が課題だったわけだ。



その点を、アビリエはクリアしているように見える。まず、ソーシャルメディアの旗手として世の中に広く名が知れ渡り、株式上場も果たしているオウケイウェイヴが運営するという点で、一定の認知と信用が担保される。また、信用を高める仕組みにも余念がない。出品される知識やスキルは、同社の審査部によって審査され、値段と内容が伴わないものは落とされる。さらに、出品者のプロフィールが顔出し、実名入りで表示され、実際に購入した人のレビューも掲載され、購入者の質問や要望に出品者が対応する機能や、決済を代行するエスクローサービスなども備える。



先ほどの「美大生が写真を基に似顔絵を描く」というスキルを売ることを例にとろう。美大生がスキルの内容をアビリエ上にアップロードすると、審査部が妥当性を吟味し、問題がなければ出品される。それを目にしたユーザーが、プロフィールやレビューなどをチェックした後に購入すると、代金は一時的にアビリエが預かる。



その後、購入者は自分の写真を送信し、それを基に美大生が似顔絵を描き、画像データを購入者に返信。それに対し、購入者は修正を依頼するなど、美大生とのやり取りも可能だ。最終的に美大生から納品の連絡、購入者から成果物に納得したという連絡がアビリエに入れば、そこで初めて入金となる。要は、二重、三重の関門で、信用力を高めているのだ。



さて、海外では「paygr」や「fiverr」など、個人のスキルを売買するサイトはすでに立ち上がり、流通が盛んになっている。だが、アビリエはそれらを模倣したわけではなく、知識やスキルの流通市場を創設するのは、同社の兼元謙任社長の創業以来の悲願だったという。



「従来、Q＆Aサイトなどでの知識の提供は無料だったが、有料にすればもっと付加価値の高い知識やスキルが出回るようになる。また、個人だけでなく、専門家や著名人、法人などの幅広い出品も促進していく。そうして知識流通を巻き起こし、新しい活力を日本全体に与えたい」(同社)。



知識やスキルの価格は、出品者がいかようにも設定できるが、同社は平均5000円程度を想定。出品料は無料で、売買が成立すると手数料の40％を引いた金額が出品者の取り分となる。ちなみに、手数料には同社によるプロモーション費用も含まれるとのことだ。2月のサービス開始時点では、個人の出品からスタートし、3月には専門家、著名人の出品も始まるという。オープンから1年後の2013年2月からは、毎月5000件の新規出品を見込む。



同社が草分けとして開設したQ＆Aサイト「OKWave」やハウツーサイト「OKGuide」は、その後大手Yahoo！　がそれぞれの類似サイトとして「Yahoo！　知恵袋」「Yahoo！　知恵ノート」を立ち上げ、市場が広がった経緯がある。知識やスキルの流通が大きなうねりになるには、他社の参入も必要であり、“アビリエ後”の大手の動向も注視したい。

確定申告をする際、すべての医療費が控除対象として認められるわけではない。基準は「治療目的」かどうかだ。



　美容や予防、健康増進を目的としたものは基本的には対象外だが、中には認められるケースも！



■市販の風邪薬や一部の交通費もＯＫ



　医療費控除の対象は「治療目的であること」が大前提。医師に処方してもらった薬はもちろん、市販されている薬でもＯＫだが「予防」や「美容・健康増進」は基本的にはＮＧ。



　例を挙げると、市販の風邪薬を購入した場合には対象となるが、風邪予防のためのうがい薬は対象外。



　一般的な近視・乱視矯正用のコンタクトケア用品やメガネは控除の対象にならないが、弱視や斜視、変性近視などの疾患があり、眼科医による治療の一環として装着するなら認められる。レーシックなどの保険適用外の治療もＯＫだ。



　また、スポーツジムも「メタボ解消のため」など医師の指示によるものなら認められるケースもある。判断に迷ったら、国税庁のＨＰにも例が記載されているので参考にしよう。



　医療費控除を申告するには、まずは病院や薬局の領収書やレシート、交通費のメモなどを集め、「医療費の明細書」を作成することが必要だ。







Ｑ　医療費に認められるものは！？



Ａ　治療にかかわるお金は幅広く認められる！



［基本的な考え方］

（１）治療はＯＫ、予防はＮＧ

（２）医師の指示によるものはＯＫ

（３）美容・健康目的はＮＧ



具体的には



＞＞入院・通院の場合



［ＯＫ］

●治療のための差額ベッド代

●通院のための交通費（タクシーは緊急時のみ）

●入院中の家族以外の付添人の報酬・交通費



［条件付きでＯＫ］

●入院中の食事（病院で出るもののみ）

●通院時のタクシー代（緊急時のみ）

●整骨院やマッサージの費用（腰痛などの治療限定）

●病院が用意したシーツのクリーニング代



［ＮＧ］

●本人都合の差額ベッド代

●自家用車の費用

●入院中のテレビなどのレンタル

●医師への謝礼

●病院内の理髪店での散髪代



＞＞薬・検査の場合



［ＯＫ］

●水虫治療の塗り薬

●健康保険対象外の痔の費用

●風邪薬、胃腸薬、鎮痛剤、傷薬



［条件付きでＯＫ］

●アトピー性皮膚炎のかゆみ止め（医師の指示が必要）

●漢方薬、ビタミン剤の購入費用（医師の指示が必要）

●カイロプラクティックの施術費（医師や柔道整復師などの有資格者の場合）

●松葉杖、車椅子、補聴器（医師の証明書が必要）



［ＮＧ］

●栄養ドリンク、サプリメント

●エステの費用

●風邪予防のうがい薬

●予防接種の費用

●健康維持のためのスポーツクラブの費用

●介護用ベッド、おむつ

●マスクの購入費用



＞＞妊娠・出産の場合

［ＯＫ］

●妊娠中の定期検診・交通費

●不妊治療、人工授精の費用

●分娩費用や入院費用

●海外で出産する場合の費用



［条件付きでＯＫ］

●出産時の入院中の食事（別注文以外）

●高額な病室での出産費用（その部屋しか空きがない場合）

●妊娠中絶の費用（優生保護法により医者が行なった場合のみ）



［ＮＧ］

●里帰り出産のための帰省費用

●おむつなど育児用品の購入費用

●妊娠検査薬



＞＞歯科・眼科の場合



［ＯＫ］

●金歯などの治療費

●虫歯の治療

●歯科ローンで払う治療費

●レーシック治療費

●斜視治療の特殊眼鏡

●海外での歯の治療費

●白内障手術のための眼内レンズの購入費用



［条件付きでＯＫ］

●弱視用眼鏡（医師の指示または２０歳以下、矯正視力０．３以下。近視・遠視はダメ）



［ＮＧ］

●美容目的の歯列矯正費用

●歯石除去・ホワイトニング

●近視・乱視・遠視用のコンタクトレンズ

香港は、シンガポールと並び、成長するアジア圏を牽(けん)引する金融・物流ハブ（拠点）であることもあり、さまざまな国籍の人々が集まる国際都市。香港人の街であると同時に、外国人にとっても実に快適に過ごせる街です。経済的にも、これまでの繁栄が今後も引き続き期待できる都市と言えます。



英中共同声明によって、香港は中国に返還されてからも、少なくとも50年間は社会主義政策が実施されることはなく、特別行政区として独自の制度を維持することになっています。同時に、中国の経済発展と共に、香港は経済面でその一翼を担うファシリティー（設備）として、香港政庁を中心に税制や社会インフラをはじめ、常に都市としての魅力や競争力維持のための政策を実施しています。そのため、今後も優秀な人材が多く集まってくることが大いに期待できますし、われわれ日本人にとってもより柔軟なビジネス展開が可能な都市です。私見ですが、さまざまな面で閉塞感ただよう日本やアメリカ・ヨーロッパと比べると、前向きでポジティブな仕事環境を得やすい都市とも言えるでしょう。日本企業の駐在員として香港に住み始め、そのまま香港の企業に転職する人、日本から直接香港に転職する人も多く、最近は香港で起業する人も増えています。香港では、7年連続で合法的に居住すると「永久居民」という、永住権に準じた滞在資格を申請することが可能で、現時点ではほぼ例外なく認められるようです。そういう意味でも開かれた都市だと思います。



一方で、猛烈な格差社会であることも、香港の偽らざる一面と言えるでしょう。所得配分の不平等さを表す指数である「ジニ係数」で言うと、香港は53.3（2007年度CIA調査）。米国の45.0、日本の37.6をはるかに凌ぎます。香港政庁も格差の縮小のために各種の政策を実施していますが、「原則自己責任」という意識が強く、人々は皆それぞれの環境でたくましく生きています。格差が激しいにもかかわらず治安は極めて良く、犯罪発生率が日本より低いという事実は、それを表していると言えるでしょう。そういう環境のなせるわざなのか、市民生活では何でも交渉するのが当たり前。年間HKD800（約8000円）ほどのクレジットカードの年会費も、請求が来るとすぐにカード会社に電話して「免除しろ」と交渉するのだそうで、ほとんどの香港人が払っていないとか。私もそう聞いてからは、しっかりネゴ（交渉）するようになりました。





■月4万円弱で住み込みの家政婦が雇える



共働き世帯が多いのも特徴の一つ。こちらでは、結婚して子どもが生まれても仕事を続けるのが当たり前です。その結果、日本と比べて中間管理職層の女性比率は非常に高いという実感もあります。これはひとえに、「阿媽（アマ）」と呼ばれる外国人のドメスティック・ヘルパー（家政婦）を雇うことで、子育てしながら働き続けられる環境が整っているから。住み込みの場合、負担はHKD3,800（3万8000円）程度からですが、一方で一般的な会社員の手取り給与水準は日本と大きく変わらないので、家計としても合理的。ただ、都会ならではの問題として、日本以上の晩婚化傾向と、それに伴う少子高齢化社会であることも事実です。国際結婚が極めて多いのも特徴的。香港人やそのほかの外国人を配偶者に持つ日本人も相当数います。



また、香港の居住地の人口密度は東京23区の倍近いということもあり、狭い土地に多くの人が住むという住環境のせいなのか、人と人との距離感が、私たちとは異なるように思います。電車やバスの座席に座るとき、日本では、空いていれば自然と互いに距離を空けて座りますが、こちらの人はまったく気にせずに自分の座りたい席に座るので、ギョッとすることもしばしば。日本に比べて、「周りの目」というものを意識する機会は非常に少ないですね。友達や家族との付き合いも、日本と比べて密な印象がありますし、他人同士でも少し顔見知りになるとコネが効く社会です。例えば、行きつけのレストランで優遇してもらえたり、混雑している公立病院でも紹介状があると便宜を図ってもらえたりします。

海賊行為に反対する法案、オンライン海賊行為防止法案（SOPA）の下院版は、広範囲にわたるインターネット上での計画的抗議活動を受け、議会での通過にあたり、抜本的な見直しを要求される見通しだ。



先述の幅広い抗議活動を考えると、この法案も上院が提案した知的財産保護法案（PIPA）と同様、現在の内容では先が見えない。１月25日に起こった多数ウェブサイトの暗転、および見た目の変更による抗議を受け、一旦は法案を支持した両院の共和党・民主党議員も、この超党派議案から距離を置き始めている。



SOPA草案者であるラマー・スミス下院議員（共和党、テキサス州選出）を議長とする下院司法委員会ほど、そのことがはっきり分かる場所はなかっただろう。



委員会の広報担当であるブレット・ベッツワースは26日の電話インタヴューで、２月にスミス議員がSOPA議決を促す際には、反感を買った物議を醸す条項を削除し、また、それ以上の修正も厭わないだろうと語る。



「これまでの抗議活動を受け、多くの修正が必要であることには彼も気づいています」



しかし、上院も下院も同内容の法案を大統領に提出しなくてはならず、SOPA、もしくはPIPAでほかに何が修正されるかは予想できない。現在法案に反対している議員群も、具体的な反対項目を列挙しているわけではないのだ。



一方、ハリー・リード上院多数党院内総務の事務所は、来週、ネヴァダ州の議員がPIPAについて票決を行うかという26日の問い合わせには応じなかった。これは、ロン・ワイデン上院議員（民主党、オレゴン州選出）がかけたホールド（非常に稀な措置）を解除する第一歩であり、解除には60票が必要となる。先週のワシントンにおける突然の居直りを考慮すれば、法案の強力な支持者でありハリウッドを支持基盤とするリード議員も、ワイデン議員のホールドを打開する投票など、もはや必要ないかもしれない。



両法案には修正の可能性がある課題条項が残っており、以下はその例である。



*Googleのようなサーチエンジンが特許を侵害しているウェブサイトを検索結果として表示しないよう、裁判所の命令を求める権利を司法省に与える（両法案）。

──PIPAからの本条項の削除が非公式に議論されているとPolitcoが報告している。



*ComcastやAT＆Tなどのインターネットサーヴィスプロバイダーに対して、ブラックリストに載っているサイトへのユーザーアクセスをブロックするよう、司法省が求めることができる（両法案）。

──米国では前例のないことだが、シリアやイラン、中国などの国では反政府寄りの政治的意見やアダルトコンテンツを取り締まるための常識的な戦術である。



*ブラックリストに載ることを回避するためのサーヴィスやツールの提供を禁じる（SOPA）。

──禁止されるツールには、人権保護団体や政府関係者、その他の企業が通信を保護し、オンラインスパイやフィルターを避けるために利用するVPNやTorなども含まれる。



*広告ネットワークや金融機関が、著作権を侵害しているとされるサイト所有者と取引することを控えるよう、裁判所命令を要求する権利を著作権所有者に与える（両法案）。



*裁判所からの命令を受けることなく、著作権侵害行為に帰するウェブサイトの広告掲載や金融取引の停止を選択した広告ネットワークや金融機関に法的免除を与える（両法案）。



スミス議員が削除する主な条項としては、著作権侵害に帰するウェブサイトの強制的なDNS転送が挙げられる。



この条項では、DNSとして知られるシステムを変更し、Google.comなどのサイト名を174.35.23.56などのIPアドレスに変えることで、米国人がブラックリストに載っているサイトを閲覧できないよう、インターネットサーヴィスプロバイダーに要求する。一方、インターネットサーヴィスプロバイダーは、ブラックリストに載っているサイトについて、そのようなサイトはないとカスタマーに嘘をつかなければならない可能性がある。



スミス議員は、セキュリティ専門家の懸念に応えるため、その部分を法案から削るつもりであることをすでに公言している。また、司法委員会のスポンサー兼委員長であるパトリック・リーヒ上院議員（民主党、ヴァーモント州選出）が、上院を通過したPIPAの同条項も削除することを先週確約した。



しかし、リーヒ議員は、さらなる修正については法案を委員会に戻して議論する必要があるとしており、彼自身で法案を修正（いわゆる修正案）し、法案採決を求めるという選択肢を残したかたちになる。



さらに複雑なことに、司法省は26日、香港を拠点とするファイル共有サイト、Megauploadのドメインと銀行口座を凍結し、サイトを閉鎖した上で４人の外国人役員を逮捕した。



その罪状は、犯罪的陰謀および著作権侵害であった。この米国著作権法違反における外国人起訴は、すでに刑法で違反者と思われる人物を追うことができるのに、なぜ政府によるインターネット検閲を強制する必要があるのかという疑問をSOPA批判者に植え付けた。

＜M7級の首都直下型地震が今後4年以内に約70％の確率で発生する＞



東京大学地震研究所の研究チームがこんな試算をまとめた。東日本大震災では、その被害の多くが津波によるものだったが、直下型地震の場合、危惧されるのは阪神・淡路大震災のような建物の損壊と火事だ。



それでは一軒家の場合はどうなのだろうか。日本セイフティー災害研究所所長の伊永勉氏は「庭をつけることが理想」と話す。



「庭は避難場所になるだけでなく、庭があれば隣が火事になっても簡単には燃え移ることはありません。ですが、当然値段は高くなる。耐火壁を取り付けるなどして燃え移ることを防ぐ工夫が必要です」



木造家屋の場合、耐火壁は100平方メートルで約50万円といわれている。土地代の高い首都圏では庭付きはおろか駐車場スペースも1階部分に取り付けていることも少なくない。しかし、こうした住居では耐震性は大きく損なわれるという。



「入り口部分の壁がないため、柱はあっても、建物上部を支える壁面が減ってしまうんです。阪神・淡路大震災のときはこうした住居が多く全壊していました。柱と柱の間に梁を増やすなど補強する必要があるでしょう」（前出・伊永氏）



ほかにも地震に弱い一軒家として凹凸型のタイプがあると危機管理教育研究所の代表・国崎信江氏は指摘する。



「家の形の理想は正方形。凹凸のある複雑な形の場合、揺れ方も複雑になってしまい、一部に集中して力がかかってしまうんです。また吹き抜け構造も柱や梁の数が減ってしまい強度は落ちてしまうでしょう」



家の損壊を免れても、地震の揺れは大きな危険を引き起こす。テレビやタンスといった大型の家具は凶器となる。それを防ぐために家具の固定はよくいわれることだが、ただ金具で固定すればよいというわけではない。



「家具は金具で2か所以上柱や桟に固定する。洋間の場合、柱や桟が壁に隠れて見えないことがありますが、叩いてみると簡単に探せます」（前出・国崎氏）



それでも万が一のことを考え、部屋の家具の配置も注意したい。



「寝る場所を家具が倒れてこない位置に変えたり、家具が倒れても扉が開くように、物を置く配置を考えましょう」（前出・国崎氏）

昨年の3.11以降「家族の絆」が見直され、昔は当たり前だった親との同居＝二世帯住宅に注目が集まっている。大手住宅メーカー『住友林業』では震災以降（昨年4～12月）の多世帯住宅（二世帯以上も含む）の契約数が、2010年度には全国で約8％だったのが、2011年度は約10％に。東北・北海道エリアにいたっては約8％から約20％に増加したという。



「絆」以外に金銭的なメリットが大きいことも、二世帯住宅増加の理由だ。夫婦と子供ふたり、祖父母を交えた6人家族の、別居の場合と二世帯の場合、20年間のトータルの生活費を、『絶対に後悔しない 二世帯住宅のつくり方』の著者で、一級建築士の山岸多加乃さん監修のもと女性セブン編集部で試算した。



●別居の場合

支出総額　　7680万円（子）、5760万円（親）

住宅費　　　3600万円（子）、0円（親）

家賃更新費　150万円（子）、0円（親）

駐車場代　　480万円（子）、0円（親）

妻の給料　　0円（子）、0円（親）

計　　　　　1億1910万円（子、A）、5760万円（親、B）

（A）＋（B）＝1億7670万円（C）



●同居

支出総額　　9120万円

住宅費　　　5400万円

家賃更新費　0円

駐車場代　　0円

妻の給料　　＋3840万円

計　　　　　1億680万円（D）



1億7670万円（C）－1億680万円（D）＝6990万円

二世帯のほうがお得！



仮に子世代は、家賃15万円の賃貸マンションに暮らす40代の4人家族（夫婦と子供ふたり）とすると、家賃の総額は3600万円。そして、平均消費支出は1か月約32万円（総務省家計調査報告より）で7680万円。それに家賃の更新が20年で10回とすると150万円。車の駐車場代が480万円あるとする（車両本体のローンはなしとする）。これらを合計すると1億1910万円（A）。また、70代の親夫婦の平均消費支出は5760万円（B）。持ち家で暮らしており家賃はゼロで計算。つまり、A＋B＝1億7670万円（C）が別々に暮らした場合にかかる金額となる。



一方、二世帯住宅の場合は、家族6人の平均消費支出は1か月約38万円を20年で9120万円。それに住宅費5400万円（上物代4500万円のうち、頭金1500万円で3000万円借り入れ、月々10万7000円、ボーナス時25万円×2回で、20年返済した場合住宅ローンは合計3900万円）。妻が再就職をして3840万円稼いだとすると、20年間の生活費は計1億680万円（D）となる。CからDを引くと6990万円、つまり二世帯住宅で暮らしたほうが20年間で約7000万円もお得ということになる。



では、実際に二世帯住宅を建てるとしたら、いくらかかるのだろうか。前出の山岸さんはこう話す。



「ローコスト住宅から、高級住宅まで住まいの建築費用は幅があります。例えば、坪当たり80万円で50坪の家を建築した場合、住宅設備機器も含めて約4000万円かかります。その建築費にプラスして諸経費を用意する必要があります」



また、家を建てるには、上物代以外のお金もかかることを忘れてはダメ。



「親の土地に二世帯住宅を建てる場合、上物の建築工事費以外に、現在の家の解体費用とその他諸費用が必要です」（山岸さん）



おもな費用は次の5つ。【1】建築のための費用【2】登記費用【3】住宅ローンを組むときにかかる費用【4】建て替えに必要な費用【5】税金。「建て替えに伴う解体費用や外構・冷暖房設備の設置により大きく変わります。諸経費の目安ですが、理想としては500万～1000万円は用意しておきたいところです」（山岸さん）。

スマートフォン（以下スマホ）の売れ行きが好調だ。



「ただ、タッチパネルが使いにくかったり、電池の消耗が激しいことから、電話機としての使い勝手はいまひとつ。そのため、スマホを買っても今までの携帯電話を持ち続ける“二台持ち”ユーザーも多い」（新製品情報誌記者）



二台持つとなると、問題なのが毎月の利用料金だ。



「一般的に、二台で軽く一万円はかかります。通信費を安くしたいなら、大手流通グループのイオンが販売している『イオンSIM』というICカードを選ぶという方法があります。NTTドコモやネットショップなどでSIMフリーのスマホ（他社のSIMカードを利用できる機種。輸入品の場合、総務省の技術基準適合証明を受けていなければ使用不可）を購入し、このSIMカードを差し込めば、月額九百八十円で利用できます。NTTドコモの回線を利用しているので、通信エリアも広く安定しています」（ITライター・海老原昭さん）



なぜ、そんなに安いのか。



「音声通話ができないことと、通信速度を一〇〇kbpsに抑えているからです。通常のNTTドコモの回線は七・二Mbpsですから七十二分の一のスピード。さすがに動画を見るのは辛いですが、メールや画像の少ないホームページを閲覧するくらいならこれで充分です」（同前）



「通信速度に不満があるなら、日本通信の『b-mobile 1GB定額』というSIMカードがあります。音声通話は不可ですが、通信速度は非制限で月額三千百円（継続利用の場合）。利用できるのは三十日あたりのデータ通信量が一GBまでですが、同社によるとスマホユーザーの八五％以上がこれで充分だそう」（ITライター・廣田稔さん）



どうしてもスマホ一台で済ませたい人にはこんな選択も。



「『イオンSIM』、『日本通信』のどちらも、月額千二百九十円プラスで音声通話が可能に。希望すれば電話番号も変更なし。また、『R-sky』というスマホは月額四千九百八十円でデータ通信が使い放題。IP電話のため、通話料も一分あたり八～十八円。ただし電話番号は変わります」（前出・海老原さん）



こんな時代だからこそ、なるべく安いものを選びたい。　

２０１２年早々から“牛丼値下げ戦争”が勃発した。業界３位の松屋は、これまで３２０円だった牛めし並盛の定価を、１月１６日から２８０円に値下げ、トップを走るすき家の牛丼並盛２８０円と肩を並べた。さらに、２位の吉野家も期間限定（１月３１日まで）ながら、牛丼並盛を３８０円から１１０円も値下げして２７０円で提供している。



もはや限界とも思える牛丼業界の低価格競争だが、さらに熾烈になるのではと見る人もいる。その引き金は、すでに日本が交渉参加を決めているＴＰＰだ。



参加国間での関税が基本的にすべて撤廃されるＴＰＰが発効になれば、当然、海外産の安い食品が大量に流通することになる。食品業界に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏も「ＴＰＰによって、国産の食材にこだわらない外食チェーンつまり、ほとんどの大手外食チェーンのメニュー価格は相当安くなるでしょう」と指摘する。



では、実際どの程度値下げになるのか。外食産業に詳しい「百年コンサルティング」代表の鈴木貴博氏に、ＴＰＰ発効後の牛丼価格を細かく試算してもらった。



「吉野家の牛丼並盛の定価は３８０円で、食材の標準量は牛肉９０ｇ、ご飯２５０ｇ。同社は仕入れ値を公表していませんが、肉については同じアメリカ産牛肉を取り扱うコストコの価格、米については一般的な飲食店のケースを参考にすれば、１杯当たりの仕入れ値は牛肉が約９８円、米が約３０円と推定できる。単純にこれを足して、現在の牛丼の原材料費を１２８円と考えましょう」



では、これが関税撤廃によっていくらまで下がるのか？　鈴木氏が続ける。



「現在、輸入牛肉には３８．５％の関税がかかっていますから、牛肉の原材料費９８円から関税分を差し引くと７１円。次に米のほうですが、現在はミニマムアクセス米（政府が海外から関税なしで受け入れている一定量の米）以外の輸入米には、国産米の保護政策として７７８％の高関税がかかっています。そのため、輸入米は国内にはほとんど出回っていません。しかし、関税が撤廃されれば、ＴＰＰ参加国から大量に流入してくると思われます。現在の国産米（新潟県魚沼産コシヒカリ）の１ｋｇ３７８円に対して、アメリカ産米（日本人の好む短粒種）は１ｋｇ１６６円と、約５６％も安い。今は国産米を使っている大手飲食チェーンの多くが、輸入米に切り替えてくることは十分に考えられます」



あくまでも輸入米の品質に問題がなければ、という前提のもとだが、かなりの低価格化が予想される。



「輸入米にシフトすれば、１杯当たりの米の原材料費は約３０円から約１３円になる。牛肉と合わせると、牛丼並盛の原材料費は約８４円と、ＴＰＰ前より４４円ほど安くなります。この額を単純に現在の吉野家の牛丼並盛の定価から引くだけなら３３０円台止まりですが、実は飲食店の価格は“原材料比率”を維持しながら変えていくことが多い。結論からいえば、吉野家の牛丼並盛は１００円以上もの値下げが可能です」



原材料比率とは、定価に占める原材料費の割合のこと。このケースでいえば、現在の吉野家の牛丼並盛は、１２８円÷３８０円＝約３４％ということになる。



「これに従い、ＴＰＰ発効後の原材料費８４円が全体の３４％に当たる定価を計算すると約２５０円となる。つまり、理論上は吉野家の牛丼並盛は、ＴＰＰによって約１３０円の値下げが可能ということです」



同様の方法で、業界トップのすき家の牛丼も試算してみると……。



「食材の重量は吉野家とそう変わらないので、原材料費を現行で１２８円、ＴＰＰ後で８４円としましょう。すき家の牛丼並は２８０円なので、現在の原材料比率は約４６％。これをＴＰＰ後にあてはめると、売値は約１８０円になります」



インパクトのある数字だが、これはあくまで“理論上”の話。はたしてＴＰＰ後の日本の外食産業は、どう変わるか。