ゴメぱ

確定申告の季節がやってきた。「サラリーマン家庭のウチには関係ない」と思っている人も多いかもしれないが、医療費や寄付など、申告をすればお金が戻ってくるものもある。見落としがちなのが、離れて暮らす親である。



扶養する家族の人数に比例して、税金は軽くなるもの。サラリーマン家庭の場合、同居している高齢の親や妻、子供については、会社の年末調整で済ませている人がほとんど。



親が「【1】収入が年金のみで、年間158万円未満（65才未満の場合は年間108万円未満）」、「【2】（申告者と）生計をひとつにしている」という条件を満たせば、離れて暮らしていても扶養家族と見なされるのだ。



税理士の菊池美菜さんは語る。



「『生計をひとつにしている』とは、常に生活費や療養費などの仕送りを行っているケースです。これを証明する書類を提出する必要はありませんが、税務署から『本当？』と問われたときのために、仕送りをした際の銀行振込の履歴などが手元にあるといいでしょう」



戻ってくる税金額は、70才未満の親を扶養すると「38万円×5～40％」、70才以上で「48万円×5～40％」。年収700万円の家庭が、親を扶養する確定申告をした場合、3万8000円または4万8000円程度となる。



収入が高くなるほど、戻ってくる金額も大きくなる。

損益の通算は株や投信の売却損と配当・分配金の間でもできる。2月16日から始まる確定申告で源泉徴収された税金を取り戻そう！



■売却損は消せないが源泉分は取り戻せる



配当や分配金をしっかり受け取った株や投信を売却したら、損失が出てしまった！　そんな時は配当や分配金から納めた税金を取り戻そう。配当や分配金の税金は源泉徴収されているので申告する必要はない。



でも例えば株の配当金として10万円を受け取っていて、株を売った損（譲渡損）が30万円あるときは、配当金と譲渡損を通算しても20万円の損が残る。この場合は「申告分離課税」を選んで申告すると配当金から税率10％で源泉徴収された1万円を取り戻すことができる。さらに引ききれなかった20万円の損失は翌年以降に繰り越しができる。ただし一定の金額の税額控除を受けることができる「配当控除」はなし。



「総合課税」でも同じように損益の通算ができるが、給与などの他の所得と合算して課税されることになるので税率が15％から50％にもなる可能性がある。その代わり配当控除が受けられるというメリットがあるので、事前に損得をシミュレーションしておこう。



なお同じ特定口座の「源泉徴収あり」を使って株や投信を売買したり配当金や分配金を受け取っていれば、自動的に損益の通算をしてくれるので確定申告は不要。還付金も特定口座に振り込んでもらえる。他の口座も利用していて、それらと損益の通算をする場合は、いずれも確定申告することが条件になる。

出産後の復職時、子どもの預け先が決まらなかった首都圏の母親のうち、6割が仕事や再就職をあきらめたことが、子育ての実態を調査したベネッセ次世代育成研究所の調査でわかった。保育制度についての要望を尋ねた質問でも、待機児童の解消を望む声が最も多かった。



　2011年に保育園への入園申請をした東京、神奈川、千葉、埼玉在住の母親967人が回答した。11年4月時点で預け先が決まらなかったのは、全体の33.5％。その人たちに「お子さんの保育を行うためにどうしましたか」と尋ねたところ、58.6％が「仕事、または再就職するのをやめ、自分で子どもの世話をすることにした」と答えた。「自分または配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」と答えた人も、23.0％だった。この傾向は、研究所が調査を始めた09年からほとんど変わっておらず、同じように復職をあきらめた割合は、09年56.1％、10年51.8％だった。



　「保育制度について、もっと充実してほしいと思っていることがあれば、3つまで選んでください」という問いでは、「保育施設の数・募集定員の増加(待機児童の解消)」を選んだ人が61.6％と最多。次いで、「保育料の引き下げ・補助などの経済的負担の軽減」が42.9％、「子どもが病気の時に預かってもらえる場所の整備・拡充」が41.8％で続いた。



・調査概要

　　 調査名:「子育てトレンド調査」

　　 調査地域:全国

　　 調査方法:インターネット調査

　　 調査対象:東京、神奈川、千葉、埼玉在住で、2011年4月入園に向けて首都圏の認可保育園に入園申請をした母親967人

　　 調査期間:2011年10月6日(木)～11日(火)

　　 調査元:ベネッセ次世代育成研究所

建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。福島県の工場に畳表を作るラインを新設、岡山県の工場も既存ラインを増強し、全体で生産能力を1.6倍に引き上げる計画を打ち出した。



国内の天然イ草の生産は1970年頃をピークに減少の一途をたどり、現在、イ草農家は熊本県と岡山県を中心に数えるほどしか残っていない。代わりに中国産イ草が、年間1550万畳ほどの畳表市場の約8割を占めていた。



ところが近年、中国においてもイ草生産が減っている。真冬に裸足で畑に入って作付けし、真夏に刈り取るといった手間のわりに販売価格が低く、中国の農家も手掛けなくなっているのだ。



そうした環境下で東日本大震災が発生。以降、津波で流された畳の張替えや仮設住宅向けなどで、畳の需要は急増する。「フル生産でも間に合わない状態。出荷は昨年に比べ2割以上は増えている」(大建・岡山工場)。今後、復興需要が本格化するにつれて、イ草の品薄が懸念されているほどだ。



そこで畳の芯となるボード状の畳床でシェア9割を占める大建がいま、力を入れるのは“和紙の畳表”だ。



和紙を原料とする畳表は、イ草と同様の調湿性と触り心地を維持しながら、カビや変色、毛羽立ちを防ぐ機能を持つ。「天然モノに比べ品質のバラつきが少なく、扱いやすいことが畳職人にも受け入れられている」(大建工業)



伝統的な和室が減る一方で、住宅や飲食店などでは、洋室に和のテイストを加えたインテリアが流行っており畳に対して根強い人気がある。同社はこうしたニーズを汲み取り、和紙畳の織りパターンと色を拡充しデザイン性をアップ。また、フローリングの上に手軽に敷ける“畳カーペット”など新しい商品ラインナップを増やしている。



震災を機に住宅の見直しが広がるなか、「畳文化の継承に貢献したい」という同社。生産増強と商品開発を平行して続け、2015年には年産240万畳を目指す。



中国産イ草に代わる新しい“国産畳”の普及に、同社のみならず業界全体が期待を寄せている。

先日亡くなった妻はマンションを所有し、それを貸して家賃収入を得ていました。このマンションの家賃収入も含めて、妻の遺産相続はどのように考えるのがいいでしょうか。家族は夫である私と、私の母と子供2人です。なお、今の私たちの住まいは、私名義になっています。



【回答】

遺言がなく、相続財産は賃貸中のマンションだけという前提で考えます。法定相続人は夫であるあなたと子供2人で、法定相続分はあなたが2分の1、子供はそれぞれ4分の1ずつです。今後、3人で遺産分割協議をして誰が相続するかを決め、決められないときには家庭裁判所に決定してもらうことになります。



それまでの間は、3人が法定相続分の割合に応じて遺産を共有する関係です。遺産共有といって、いずれ遺産分割で解消される過渡的なものですが、その効力は通常の共有と同じです。



賃貸している不動産があるときは、被相続人が死亡する前に発生している賃料債権は、相続財産です。死亡後に支払いを受けたとしても、その分は相続財産になります。ただし金銭債権ですから、遺産分割しなくても、相続人が法定相続分で取得します。



しかし、死亡後の賃料は相続財産ではないので、遺産分割の対象にする必要はありません。遺産分割ができるまでは、遺産共有の相続人が持ち分に応じて確定的に取得し、あとの遺産分割で遺産共有とは異なる分割になっても、取得した効力が影響を受けることはありません。遺産分割後の賃料債権は、賃貸物件を相続した相続人だけが取得します。



ただし、相続人全員が同意すれば、遺産分割前の賃料について遺産分割の対象にし、これを加味して分割することも可能です。なお、賃借人との関係では、遺産共有中、賃借人は相続人のそれぞれに分けて支払うことになります。



しかし、相続財産が他にもあるなど、分割が複雑になる場合、なるべく早く遺産分割することをお勧めします。時間が経つと、分割までの賃料の額も累積し、実質的公平を保つ上で、無視できなくなるからです。

一人暮らしする部屋といえば、それほど広くないワンルームが一般的だ。狭い部屋だからこそ、少しでも広く見せたいのが人情というもの。余計な家具やモノをなるべく減らしたり、背の低いインテリアで統一するといった工夫をしている人も多いはずだが、やっぱり狭いものは狭い。なんとかワンルームを広々と見せる方法ってないんだろうか？



そこで今回は、一人暮らしの若い世代を中心に個人向けのインテリアスタイリングを提案している「お部屋改造計画」のルームスタイリスト・柳橋浩さんに、狭いワンルーム空間を効率よく使う「間仕切りテク」を教えてもらった！



「実際に生活をするうえで、必要な家具や荷物は意外と多いもの。６畳程度のワンルームでは現実的にスペースが不足して、ゴチャゴチャした印象になってしまうのは当たり前です。狭い部屋を無理に広く見せようとするより、あえて“空間を仕切る”ことでスペースを有効活用する方がメリットは多いんですよ。カンタンな例としては、ベッドとテレビ台の間を仕切るように本棚などの家具を置くこと。ひとつの部屋が“寝室”と“リビング”のふたつのスペースに分割されて、機能的かつスッキリした印象になるんです」



というわけで、筆者の部屋で実験することに。壁に沿って配置していた棚を移動させ、部屋を仕切るように置いてみると、ベッドが目隠しされてゴチャゴチャ感が確かに薄まった。



「棚の裏側に化粧が施されていない場合は、上から好みの布をかぶせれば部屋のアクセントにもなります。また、本棚など奥行きのある家具を置く余裕がないなら、床と天井でつっぱるタイプの『ラダーラック』をパーティション代わりに使う方法もオススメですね。板一枚分の奥行きで空間を手軽に仕切れるうえ、洋服や小物などを置いて“見せる収納”としても使えるので、収納の少ないワンルームにはピッタリですよ」



そのほか、キッチンや玄関に仕切りがない場合は、視界をさえぎらない『ストリングスカーテン』などで軽く目隠しすると、狭さを感じさせずに雰囲気がグッと良くなるんだとか。部屋の間取りに合わせて上手に空間を仕切ることで、狭い部屋でも賢く暮らせるようになるかも？

アヤパンこと高島彩アナ（元フジテレビ）や西尾由佳理アナ（元日本テレビ）など、ここ最近、フリーアナの活躍が目覚ましい。



しかも、一時代を築いた人気アナだけではなく、地味系アナへの需要も高まっているというのだ。代表的な例として挙げられるのが、今年４月に日本テレビを寿退社した山本舞衣子アナだろう。



「彼女は退社してすぐ同局傘下の芸能プロ・ニチエンプロダクションの所属になったんです。ところが、もともとの知名度が低かったからか、ほとんど仕事が回ってこなかったらしい。そんなときに大手芸能プロ・アミューズから声がかかり、この１１月から移籍。早くも女性誌のインタビューに答えたり、セブン－イレブンが主催するイベントの司会を任されたりと、大活躍をしていますよ」（芸能プロ幹部）



フリーアナの活躍する場は何もテレビだけではない。表舞台に出なくても、イベント司会などをこなすことによって多額の収入を得ることができるという。



「結婚式や映画舞台挨拶の司会は５万～１０万円が相場。ビッグビジネスになるのは官公庁が主催するイベントですね。１回につき、１００万円のギャラが支払われることもある。そこから所属事務所に諸経費を引かれ、彼女たちの手元に残るのは６、７割ぐらい。テレビと違って数をこなせるので、意外と稼げるんですよ」（前出・幹部）



テレビ不況とはいえ、今は早めにフリーアナになるほうが得策か。

1月25日夜、東京都渋谷区道玄坂の路上にうずくまっていた少年3人が病院に搬送された。救急隊員によれば、「少年たちは嘔吐して目がうつろ。典型的な薬物中毒の症状だった」という。少年たちは調べに対し、「近くのハーブ店で手に入れて吸った」と話したことから、警視庁は翌日、渋谷区内のハーブ店を傷害容疑で捜索した。



少年たちが吸引したのはいわゆる"脱法ハーブ"。「ハーブの葉に興奮作用のある物質を混ぜていて、規制の対象外だが、依存性の高い薬物と変わりない」と薬物依存者を支援する団体の幹部は解説する。



現場近くのハーブ店を訪ねてみると、ガラスの陳列棚に小さな袋に小分けされたハーブが並んでおり、3グラム7千円と高価な印象だ。店員に薦められた袋を手に取り嗅いでみると、臭いが鼻を突く。事件の影響からか、店頭には「幻覚作用に注意！」のパネルが掲げられていた。



依存するとバッドトリップによるうつ病など、深刻な事態も引き起こすという。ハーブの名を借りたドラッグ、その危険性を察知してか、厚労省は事件から2日後という早い段階で、省令を改正して脱法ハーブを規制・摘発する方針を固めた。

たとえば、彼女宅から出勤する途中、自動車と接触しケガをした。ふだんの通勤ルートとは異なるものの、本人に非はない。でもこのとき、労災は……下りません。

　

根拠は、労災保険法が定める「住居」の定義です。住居とは「居住して日常生活をする家屋かつ本人の就業のための拠点」。そこでポイントとなるのが、彼女宅が「拠点としての住居か否か」ですが、この場合、彼女宅から出勤したのが「就業の必要上やむなく」ではなく「私的な理由」ならば、彼女宅は「拠点」に該当しません。

　

彼女との関係が半同棲、もしくは婚約中など「ほとんど夫婦」状態でも、住民票や生計が同じでない場合は、労災とは認定されにくいようです。独身者で平日は自宅へ戻り、週末は実家に帰ってそのまま月曜朝に出勤して負傷した場合も同様です。自宅がある限り、自宅が拠点なのです。



ただし過去の事例では、就業の必要上やむをえず「外泊」した場合、労災は認められています。残業が長時間になったため会社に近い上司宅に泊まった。早出出勤のためアクセスのいい友人宅に一晩世話になった。そんなケースです。また、台風や地震、交通ストライキなどで自宅まで戻れない場合の「外泊」も労災認定されます。



では、電車で帰宅途中、ダイエットや健康のために一駅手前で下車し、歩いているときの事故はどうでしょう。人身事故などで電車の運転を見合わせているときや、ターミナル駅での乗り換えや電車到着までの待ち時間などを勘案した結果、最寄駅まで電車で行くよりも、そのターミナル駅で下車して歩くほうが早いと判断したときなどは労災認定されるようです。しかし、ダイエットや健康のためという私的行為に基づく場合は、認定されない可能性が高いでしょう。それは通勤ではなく趣味・自由時間のウオーキングだと考えられるからです。





自転車通勤でも労災は認められる



次に、会社に無断で自転車通勤をして事故に遭ったら？　この場合、労災が下りないと思っている人が多いですが、実際は下ります。ふだんは電車通勤の人が、その日だけバスや自転車を利用したというケースでも大丈夫です。労災保険法で謳っている、通勤時の「合理的な経路及び方法」は必ずしも一つとは限りません。ただし、会社には電車通勤だと届け出て定期券代が支給されているなら、総務部は不正受給とみなし、返金請求や就業規則違反で懲戒の対象にするかもしれません。とはいえ、そのように会社が課すペナルティと、労災の認定・非認定は、全く別次元の案件なのです。



また、半休をとって病院に行った後に出勤する途中、事故に遭ったらどうでしょうか。半休の期間は私的な時間なので、このときの事故には労災は下りませんし、病院滞在中も同様ですが、病院を出た後、通常の合理的な経路に戻った瞬間から通勤扱いとなり労災の対象になります。

　

同じように、出勤や帰社時に食材や日用品の買い物、外食などで寄り道をした場合も、合理的な経路に戻れば通勤災害が適用されます（子供の保育園などの送迎は、保育園が通勤ルート外でも全区間で適用）。



ひとつ注意すべきは外食時のお酒。通常業務の帰宅途中の食事中に軽く一杯というならともかく、お酒を飲む行為に目的が移ったという場合は私的な時間となり、酔っぱらって帰り道でケガをしても労災認定されません。ただし出張中は全過程業務遂行性が認められるため、少しのお酒程度なら業務災害に認定されます。



労災認定は最終的には労働基準監督署の判断次第。監督署は、社員が重病に罹った原因が事業主側にあるかどうかを判断する「業務災害」の場合はかなり慎重に調査・指導します。その件数や被害度合いによっては会社が支払う労災保険料率が上がることもあります。

　

一方、今回のような「通勤災害」は事業主に補償義務はありません。監督署も原則的に労働者保護の立場です。よって労災申請をすると会社に迷惑がかかるなどと遠慮する必要はありませんし、本来は労災認定されやすいものなのです。

政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。



与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。



今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億円程度を減額する計画だ。



野田佳彦首相は公務員給与削減を消費税増税に向けた「身を切る改革」の目玉としたい意向だが、国家公務員の給与削減で生み出される財源は年間３千億円程度。国と地方の長期債務残高は２４年度末には過去最大の約９３７兆円に上る見通しで、約５６万人の国家公務員だけではなく、約２３４万人に上る地方公務員の給与引き下げも行うことで国民の理解を得たい考えだ。



岡田克也副総理も７日の記者会見で「地方に行く国のお金も聖域化することがあってはならない」と、地方にも人件費削減への努力を求める考えを示した。



ただ、民主党最大の支持団体である連合は「地方への波及」に強く反発。民主党内にもこれに同調する意見は根強く、日教組出身の輿石東幹事長もかねて「地方への波及は決めていないし、ましてや義務教育の教員給与に影響するのはありえない」と牽制（けんせい）している。



さらに、交付税減額で地方のリストラを求めることには、自治体側からの強い反発も予想されるだけに、先行きは不透明だ。



【用語解説】地方交付税



自治体間の財源の不均衡を調整するため、国が毎年度配分する使途自由の財源。平成２３年度は地方全体の歳出８２・５兆円のうち人件費は２１・３兆円を占め、１７・４兆円の交付税が配分された。国と地方の公務員給与の水準はほぼ差がないが、国家公務員給与がカットされると、地方の水準が上回ることがある。その場合、政府は交付税を減額し、開きをなくすようにしてきた。

◇地方公務員の人件費削減問題

・ 岡田副総理、地方公務員の人件費削減で発言後退
- 産経新聞(2月7日)

・ 「地方も身を切る必要」　一体改革、岡田氏やぶ蛇？　民主内紛また火種
- 産経新聞(2月6日)



・ [用語]地方交付税
- Yahoo!みんなの政治

・ 人事院勧告（公務員の給与）
- 人事院



◇国家公務員の給与引き下げ問題は

・ [映像ニュース]またマニフェスト違反…人件費2割カット「困難」
- 平均約8％の削減で合意しています。しかし、岡田副総理は、「具体的にさらに1割以上給与を下げる可能性があるのか」とさらなる削減は難しい。テレビ朝日系（ANN）(2月11日)

・ 一体改革、進展なし　公務員給与は「ほふく前進」　進まぬ３党協議
- 産経新聞(2月7日)

情報技術の進展によって、我々の生活は大きく変化した。　情報技術は、遠く離れた人と人（それも面識のない人まで）をリアルタイムで結び付けるようになった。



しかし、こういった変化は、社会の連帯を深めているというよりは、むしろ社会の連帯を弱め、解体する方向に向かっているように見える。



個人と社会の分断



一人暮らしの場合、職場や学校で最低限の人間関係を維持するだけで困ることはない。携帯電話、インターネットはリアルタイムに人と人を結び付けるが、人間関係を深めるというよりは、広く浅く情報を集めるのに向いている。　コンタクトの頻度は増すが、コンタクトの深さは浅くなってゆく。実際に顔を合わさなくても少しも困らない。本や音楽ソフトを買うのに、店に出向かなくてもよくなり、友人に訊かなくても検索サイトで大抵の情報は手に入るようになった。　情報技術は煩わしい人間関係から我々を解放してくれる一方で、人間関係をより希薄化してゆく。



今日、我々は社会との接触を殆ど絶って、生活することができる。　引き篭もり、ニートが社会問題化しているが、彼らは、殆どネットを通じてしか外界とのコンタクトを取らない。



情報技術は個人個人を結び付ける働きよりも、分離する働きをしているように見える。



さらに、「格差の固定化を防げ」で述べたように、技術革新は社会の階層化を推し進める。非正規雇用の拡大に伴い若年層（２０-３５歳）の２人に１人が非正規雇用となり、正社員あるいは正社員並みに働いてもギリギリの生活の維持が難しいワーキングプアは６４１万人（２０１０年度厚生労働省推計）に達している。　



社会の構造の分断



一方、個人の集合体である社会を見渡すと、情報技術、グローバル化によって、社会を形成する個人間の結びつきの希薄化と同時に、企業といった中間的な単位においても分断が進行している。



非正規雇用が増加しているが、これは労働者の分断を進める。　情報技術の進展により、最近は、店長まで非正規雇用に任せるようになった。



さらに企業自身が、事業の選択と集中へ駆り立てられている。元請けと下請けの関係、系列関係も流動的になっている。モジュール化の進行により、製品の製造に参加する企業は製品ごとに異なり、その構成もグローバル化してゆく。



様々な製品を網羅的に製造する、日本の電機メーカーの現在の苦境は、こういった社会の構造の流動化、結びつきの弱体化に乗り遅れたためとも考えられるだろう。



このように情報技術が社会の結びつきの希薄化を招いている。　



仮想的連帯



ところが、我々はこういった社会の弱体化、解体にも関わらず、お互いに連帯して相互扶助のシステムを構築することを目指しているようには、見えない。　これはなぜだろうか。実は、これも情報技術革新に原因を求めることができる。



フェイスブック、ツイッターといったコミュニュケーション手段は膨大な人数の人たちを結び付けている。しかし、こういった繋がりは、相互扶助といった関係には発展しない。我々は多くの人たちと非常に希薄な関係で結びついているが、それは深くなってゆかない。我々は、こういった仮想的連帯を現実の連帯として捉え満足しているのではないだろうか。　



しかし、実は、こういった希薄な人間関係は実際には役に立たないことが多い。　私の仕事は数学の研究であるが、自分の経験では、共同研究をする場合、実際に会ってコミュニュケーションを取ることが、どうしても必要である。　電子メールやファイルの遣り取りだけでは、共同研究を完成させるのは極めて難しい。電子メールは複雑な内容を伝えるのに向いておらず、却って手間を増やす結果になる。



このようにネット上の連帯は、仮想的連帯以上のものではない。　これは我々の生活に影響を与えるものであっても、生活を支える原動力にはならない。



現在の情報技術、グローバル化の進展は、我々の社会を解体し、やがては国家という枠組みをも取り払い、全ては自己責任になり、社会保障もほとんど消滅するかもしれない。



究極的には完全なる個人主義を我々は目指すことになるのだろうか。　それとも、いずれかの時点で揺り戻しがあるのだろうか。