ゴメぱ

先日、厚生労働省は2011年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。労働者の給与やボーナスの金額を集計したもので、都道府県別の内訳も公開されている。残業代などを除いた給与額が最も多いのは東京（月37万2900円）で、これは20年連続トップ。次いで、神奈川（32万9800円）、大阪（31万5600円）、愛知（30万8900円）、京都（30万8300円）となっている。ボーナスや残業代を含めた「年収」でも上位5都府県の顔ぶれは変わらず。東京は595万7000円と断トツで、以下、神奈川（530万1200円）、愛知（509万1500円）、大阪（503万8800円）、京都（499万2300円）と続く。



一方、最下位になった沖縄は年収323万1600円で、東京との間には272万5400円もの開きが。地域によってかなり賃金差があることが分かるが、東京と沖縄では家賃や物価も大きく違うため、一概に東京都民のほうが豊かであるとはいえない。実際、東京都区部で暮らす世帯の消費支出平均が月28万4030円なのに対し、那覇市は19万9638円と8万円以上安上がりだ（総務省2010年「家計調査」より）。



全国の主要都市の生活費を安い順に並べると、沖縄県・那覇市（19万9638円）、鳥取県・鳥取市（20万2568円）、和歌山県・和歌山市（23万3767円）、大阪府・堺市（20万3854円）、大阪府・大阪市（21万873円）となる。意外にも給与額全国第3位の大阪府の都市が2市も上位にランクインしていた。単純に考えれば、高収入かつ支出も少ない大阪府民は金銭的にかなり余裕をもって生活していることになる。



しかし、大阪の物価が特別安いのかといえばそうでもない。総務省の「全国物価統計調査」によれば、売場面積1000平方メートル以上のスーパーで「豚肉・もも肉」は通常価格179円（全国平均174円）、「食パン」は通常価格110円（全国平均108円）、「牛乳」は通常価格184円（全国平均151円）となっていて、いずれも全国平均を上回っている。大阪の生活費が安いのは、倹約家が多い県民性によるところが大きいのかもしれない。



ちなみに、「年収」と年間の生活費（※上記の消費支出×12カ月として算出）の差額が大きい都市を単純計算してみると、ベスト5は「東京都区部（254万8640円）」「大阪市（250万8324円）」「横浜市（216万6152円）」「神戸市（213万760円）」「名古屋市（208万3016円）」となった。もちろんこれはひとつの参考データに過ぎないが、やはり大都市の方が金銭的には余裕があるようだ。

2月6日から開催中の北海道「第63回さっぽろ雪まつり」(2月12日まで)では、初音ミクやONE PIECEの雪像が話題だ。そんななか、クリプトン・フューチャー・メディアが、雪まつりに合わせて開催しているイベント「SNOW MIKU 2012」では、雪ミクグッズやトリコロールエアライングッズなど、キュートな最新アイテムが販売中。様々な商品のなかでも、特に四角くデフォルメされた可愛いペーパートイは注目だ。



【写真】フライトアテンダント姿！「グラフィグ085 初音ミク トリコロール・エア・ライン 午前4時ver.」も登場




「SNOW MIKU 2012」で発売されているのは、グラフィックデザインとキャラクターフィギュアが融合したキャラクターペーパートイ「グラフィグ(GRAPHIG)」の雪祭り限定バージョン「雪ミク2012」(600円)。四角くデフォルメされた、スタイリッシュで可愛い11cmのキャラクターは、ノリもハサミも不要で、誰でも10分程度で組み立てて楽しむことができるトイだ。しかも、ライトブルーで描かれたふわふわコートと大きなリボンのデザインは魅力的！ この機会に是非手に入れたい。



なお、同商品は再生産の予定のない初回生産分限定商品。2月11日(土)・12日(日)に、さっぽろ雪まつりの物販コーナーで先行販売されるほか、ジーストア、コスパ、あみあみの各通販サイト及び北海道の一部店舗で限定販売される。確実に手に入れたい人は、受注期間中に予約をしよう。

新年のホームパーティーや、食事を作るのが面倒な時に注文したくなる宅配ピザ。けど、実際どの店を選べばいいのか迷うもの。そこで顧客満足度を調べたところ、評価が高かったのは関東を中心に展開する「SALVATORE CUOMO」。レストランながらデリバリーにも力を入れ、すべて窯で焼いたクリスピータイプを宅配して人気に。「ナポリの窯」も創業7年ながら高い支持を得ている。



一方、地方では地元密着の宅配ピザが健闘。特に、中国・四国地方で絶大な人気を誇るのは「ピザ・ロイヤルハット」。四国だけで47店舗あり、ほかの宅配ピザチェーン店を圧倒している。宅配だけに、地方のピザを食べる機会はめったにない。駅弁大会のように、百貨店で全国ピザ大会を開いてもよいのでは！



※店舗数はフランチャイズ店を含む（2011年12月15日現在）店舗数・創業年はDIME編集部調べ

出典：オリコン調べ　調査期間：2011年8月24日～9月9日　調査対象：全国の過去半年以内に宅配ピザを利用したことがある18歳以上の男女4049名



調査項目：総合

【1】ピザのメニューの豊富さ　

【2】ピザメニューの流行・季節感　

【3】サイドメニューの充実度　

【4】健康・品質への考慮　

【5】商品情報（カロリー、添加物など）の提供量　

【6】注文方法の多様性（インターネット注文の充実度やスマートフォンアプリの適用など）　

【7】店員の接客態度（電話スタッフ/配達員の対応）　

【8】配達のスピード　

【9】配達時間の正確さ　

【10】ピザの品質（ピザが届いた時の温度）　

【11】コストパフォーマンス　

【12】ピザのおいしさ（味）　

【13】ピザのボリューム感

「シニア世代」向けの商戦が活発になってきた。団塊の世代の先駆けに当たる昭和２２年生まれが今年、定年延長の満期で完全リタイアとなる６５歳を迎えるためだ。５年前の「満６０歳」時の商戦は空振りに終わったが、６０歳以上の消費額は昨年に１００兆円を突破。高齢者の購買力が急速に存在感を高めるなか、各企業は“リベンジ”とばかりに対応を急いでいる。





ＤＶＤ、ＣＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は昨年１２月、東京・代官山にシニア層向け１号店となる「代官山　蔦屋書店」を開業した。音楽、映像のレンタル・販売と書店、カフェが一体となった店舗で、趣味の本や名画、名盤をそろえ、各分野に専門のコンシェルジュを置く。

　「洋画、邦画の名作や、ジャズの名盤などが出ている」（同店のコンシェルジュ）と人気は上々。施設内にはファミリーマートが初めて出店した「シニア向けコンビニ」もあり、輸入葉巻など「通好み」の品や、有機食材を使った高級弁当が並ぶ。



中古品販売のブックオフコーポレーションも１月からシニア向けの販売促進活動を始めた。司馬遼太郎ら時代小説作家の目録や、分かりやすい店舗の利用案内を置いたところ、「郊外店でシニア層の夫婦連れが増えた」（担当者）。



◆旅行業界も期待



旅行業界にも期待が広がる。ＪＴＢは６０歳以上の販売割合を、平成２３年度の１０％から２４年度は１５％に引き上げる目標を掲げる。日本旅行は欧州旅行や豪華客船クルーズなど団塊世代向けの新商品を増やし、大幅な販売増を目指す。



女性向け商戦も活発化。サントリー酒類は、５０～６０代以上の女性をターゲットとする缶チューハイ「こだわり果樹園のお酒」を２１日から全国発売する。この世代の女性は「安心・安全」意識が高く、原料を国内の指定農園産に限り、飲み切りやすい小容量の２５０ミリリットルサイズとした。



第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算では、昨年の６０歳以上の消費支出額は前年比２・４％増の約１０１兆円。消費全体に占める比率は４４％に達した。６５歳以上のシニア層は約３千万人に達し、６０歳以上でみれば約１５００兆円とされる個人金融資産の約６割を保有する。



５年前の商戦では働き続ける人が多かったうえ、リーマン・ショックも重なり、消費は期待外れに終わったが、今年は完全リタイアとなるだけに、退職金を狙う各社の鼻息は荒い。



◆退職金が貯蓄に



ただ、シニア層の金融資産は株や投資信託も多く、「欧州債務危機による株価下落が消費を冷やす」（熊野氏）との懸念もある。また、金融広報中央委員会などの調査によると高齢者の８割が老後の不安を感じている。理由は金融資産や年金・保険が十分でないため。不安が解消する気配はなく、退職金が貯蓄に向かう可能性もある。２度目の挑戦が期待通り進むかどうかは、各社がいかにシニア層の消費意欲を刺激できるかどうかにかかっている。



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増え続ける孤独死に需要高まる　遺品整理士の資格

・ シニア市場攻略のキーワード
- テレビ東京(2011年9月13日)



◇「シニア世代」向けの商戦

・ 広告宣伝は行わず密かに開業した 「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」という新業態
- ダイヤモンド・オンライン(2011年12月16日)

・ 子育て　じいじ立つ　団塊世代「イクジイ」に脚光
- 産経新聞(1月9日)

・ ２０１２年度上期海外ツアー　高付加価値で「個人」「団塊」狙う
- フジサンケイ　ビジネスアイ(1月19日)



◇総人口は減っても増え続ける高齢者人口

・ 人口動態
- 高齢者人口の割合の推移の図など。村田アソシエイツ

・ 30代よりお盛んな「シニアの実態」
- プレジデント(2011年12月25日)



◇世界中で拡大するシニア市場

・ 団塊の世代とは
- 関連情報エリア

昨年4月、体調不良を理由に長期休養を発表して以来、表舞台から姿を消し、すっかり“引きこもり”状態のオセロ・中島知子（40）が訴えられようとしている。渋谷区の住宅街に個人事務所を借り、道をはさんだ向かい側には122平米の高級マンションを自宅にしている彼女だが、昨年8月からどちらの家賃も支払っていないというのだ。



現在、自宅には中島が深い関係になっている自称・霊能者Iが同居。事務所には、Iの母や叔母、その長男など一族が転がり込んで生活しているという。事務所のほうはすでに昨年12月、三菱地所関連会社から滞納家賃約270万円の支払いと立ち退きを求める訴訟を起こされていた。そして自宅マンションについても、訴訟が始まろうとしているのである。



「その自宅マンションの家主が俳優の本木雅弘さん（46）と奥さんの内田也哉子さん（35）なんです」（不動産関係者）



モックン夫妻が所有するこのマンションには、ほかにも芸能人が住んでいることで知られる。部屋の管理は大手不動産会社に委託されており、偶然、この一室の借り主が中島だったという関係のようだ。家賃65万円のこの部屋で、彼女が滞納した家賃６カ月。「約400万円を払え！」と、すでに訴訟の準備は進行中だという。



「原告は家賃保証会社で、被告は契約者である中島本人になる予定です。2月中には提訴することになるでしょう」（マンション業界関係者）



家主・本木の所属事務所に確認してみた。



「（訴訟を準備中ということについては）まったくそのとおりです。家賃が入らなくなったので、保証会社から『次の行動を起こしましょう』との話がありました。そして、本木と相談したうえで『お願いします』ということになったんです」



未払い総額は少なくとも総額660万円になる計算だ。芸能活動を停止している中島に、はたして払うことができるのだろうか――。

「日経トレンディ2012年3月号（2月3日発売）」では「通信料金を下げる！」と題し、スマートフォンから固定通信まで、あなたの通信コストを劇的に安くするためのノウハウを完全公開している。ここではその一部を紹介する。



【詳細画像または表】




　通常の携帯電話からスマートフォンに乗り換えた場合、一番の悩みは、通信料金が一気に高くなること。ウェブサイトの閲覧や音楽、動画などさまざまなコンテンツのダウンロードが楽しめるぶん、パケット料金が跳ね上がるからだ。2段階定額プランにし、インターネットを使わないように自制したとしても、その努力はほとんど報われない。スマートフォンには、自動的に通信する仕組みがあるためだ。すぐに上限額に達するので、フラットプランに入るのが最善の策といえる。



　パケット料金が削減できないのならば、通話料金を減らすしかない。そこで活用すべき、スマートフォンならではの節約術がある。IP電話アプリだ。



　「時間からもフリー！　キャリアからもフリー！」。昨年末から、EXILEが出演するテレビCMが頻繁に流されている「050 plus」。NTTコミュニケーションズが提供しているIP電話アプリだ。よく通話する2人が同じアプリを入れておけば、時間もどのキャリアかも気にする必要がなく、無料通話できるとアピールする。



　通話料金を“タダ”にできるのは、音声をデータ化し、インターネット回線を経由してやりとりするからだ。通話料金が無料、もしくは格安になる代わりにパケット料金が発生するが、パケット定額プランに入っていれば負担増にはならないので、通話料金を大幅に削減できる。特定の人と通話するだけなら、双方が同じアプリをインストールしておくことで、加入している通信キャリアが異なっても、24時間いつでも無料で話せる。



　050 plusのほか、「Skype」「Viber」「LINE」などが代表的なIP電話アプリ。さらに050 plusやSkypeは、一般の携帯電話や固定電話へも格安料金で発信が可能。050で始まる電話番号が付与されるので、着信も受けられる。



IP電話アプリを選ぶポイントは2つ



　IP電話アプリを使ううえで、チェックすべき点は2つある。1つ目はアプリを立ち上げていなくても着信を受けられるかどうか。アプリを常駐させると電池を早く消耗してしまう。もともと電池の減りが早いスマートフォンでは、なるべく避けたいところ。そこで、着信が来ると初めてアプリが起動するプッシュ通知型が望ましい。



　2つ目は、通常の携帯電話や固定電話へも発信できるかどうか。アプリユーザー以外の幅広い相手に割安な料金でかけられるなら、通信料金はかなり削減できるはずだ。



　ただ、この両方を満たすアプリは今のところ存在しない。従って、次のように使い分けることを勧める。



　まず、親しい友人との通話には、「LINE」を用いる。プッシュ通知機能を備え、アプリを立ち上げてログインしていなくても、着信できる。



【LINE】友人からの着信を受けやすい　　アプリをインストールすると、自動的にアドレス帳データが読み込まれ、電話番号を基にLINEに登録済みの友人を検索。結果が一覧表示される。以後はサインインの必要はなく、LINEに登録した友人が増えれば、一覧も自動更新される。Viberもほぼ同じサービスだが、日本語表示に対応しているぶん、LINEのほうが使いやすい。 Skypeが“あまり相応しくない”ワケ



　次に、それ以外の携帯電話や固定電話へは050 plusでかける。通話料金は携帯電話へは1分当たり16.8円、固定電話へは3分8.4円。30秒21円が一般的なキャリアの通話料金と比較すると雲泥の差だ。通話料金とは別に月315円の使用料金がかかるが、仮に固定電話に通話する場合、月に9分の通話で元が取れる。なお、相手には050で始まる電話番号が通知されるので、それを事前に伝えておく。



【050 plus】機能面は通常の通話サービスと遜色ない　通常の携帯電話や固定電話に発信でき、通話料金はキャリアの約60～93％引きと激安。050で始まる電話番号が付与され、番号通知で発信されるので、この番号をあらかじめ先方へ伝えておけば不審がられない。通話料金とは別に月315円の基本料金がかかるが、留守番電話サービスが付加されているので、その利用料金と思えば妥当だろう。　ちなみにこの050番号で着信も可能だが、アプリを立ち上げておく必要がある。着信に関しては自分に金銭的なメリットがあるわけではないので、発信専用と割り切って使うほうがいい。電池の消費を抑えるために、通話が終わったら、アプリはその都度終了させる。もしアプリを起動していないときに電話がかかってきても、留守番電話センターが伝言メッセージを預かり、その音声データをメールで通知するサービスが付帯されている。



　なお、IP電話サービスとして広く普及しているSkypeだが、いずれの用途にも適しているとは言い難い。アプリを立ち上げていないと着信が受けられず、外部回線に発信ができる「Skype out」サービスは通話料金の他に1回9.9円の接続料金が加算されるので割高。利用料金を支払えば050で始まる電話番号を取得可能だが、今のところ日本国内では相手に番号通知ができないもようだ。



　ただ、通話料金の節約に大きな効果を発揮するIP電話アプリだが、いずれのサービス事業者も「品質は日々改善しているものの、通常の音声通話には及ばない」と口をそろえる。固定回線と異なり、携帯電話回線は電波状況などのバラツキが大きく、混雑具合によって通信速度も変化する。音声が聞こえにくかったり、遅れて届くこともある。このため、すべての通話をIP電話に切り替えるのは時期尚早だろう。日経トレンディ2012年3月号（2月3日発売）では、音声通話プランも含めて、スマホを最も安くフル活用するための「正解」を掲載している。

一挙レビュー！　“iPhone-Android間”でも使える無料通話アプリ
- ＋D Mobile(2011年12月1日)



◇記事で紹介された「IP電話アプリ」

・ 「050 plus」とは
- 「050 plus」

・ Skype


・ Viber
(英語)

※サイトや文章を翻訳
- Yahoo!翻訳

・ LINE(ライン)




◇スマホ料金、安くする方法は

・ スマートフォンの料金を少しでも安くする方法は？
- 週刊文春(2月2日)

・ ケータイ＆スマホ倹約スタイル
- X BRAND(2011年12月27日)

東京・江東区役所の「水辺と緑の課」は昨年末以降、竪川河川敷公園改修工事に際して野宿者の住むテント・仮小屋を除去するべく、行政代執行に向けて手続きを開始した。江東区は、「（強制的な）追い出しは行なわない」と明言したにもかかわらず、ここへきて話し合いも無視した強硬姿勢に転じた。



江東区は昨年一二月二二日に「弁明機会付与通知書」を、対象となる一六軒の小屋に配った。そのため、越年闘争明けの一月五日、当事者たちが法律家とともに弁明書を江東区長に提出。一人一人の居住と人権に関わる重大問題にもかかわらず、区長室は区長の不在を理由に話し合いに応じなかった（総務が代わりに受理）。



江東区では一二月一一日に、少年グループによる野宿者襲撃（暴行で肋骨を骨折し、所持品も強奪される）という事件が起きている。この件に関して江東区「水辺と緑の課」はもちろん教育委員会も人権推進課も、危機感も誠実さのかけらもない応対。こうした行政の姿勢と襲撃は無関係とはいえない。



一月一二日には「除却命令」が出された。除却期限は一月一八日の午後五時。このまま進むと、戒告書を経て行政代執行に向けての手続きになる。名古屋・白川公演（二〇〇五年）や大阪・長居／靫公園（〇六年、〇七年）、東京・渋谷宮下公園（一〇年）のような代執行を繰り返してはならない。



一方、国土交通省の「自然再生工事」による追い出しで緊迫する荒川河川敷堀切橋周辺では、昨年一二月以降も居住者のいる小屋の周囲にフェンスが張られ、重機を投入しての工事が続けられている。



一月一二日には、機動隊も出動して抗議の看板や猫小屋、畑などを強制撤去した。抗議する当事者や支援者に対しては、警察が罵声を浴びせて突き飛ばすなどの振る舞いが常態化している。



江東区竪川、荒川河川敷で起きている事態は、明らかに国際人権規約にもホームレス特別措置法にも違反している。一月二二日（日）には、江東区内で抗議集会・デモ（午前一一時　江東区文泉公園　亀戸駅北口）を予定。

もし、自分や他人が持っている知識やスキルが、ネット上で手軽に売買できたら――。そんな要望をかなえるサービスが2月に登場する。国内最大級のQ＆Aサイトを運営するオウケイウェイヴによる、知識・スキル売買サイト「アビリエ
」だ。



これは、知識やスキルのECサイトと考えればわかりやすいだろう。すなわち、楽天やアマゾンで「物品」が売買されるのと同じように、アビリエでは、「知識やスキル」が出品され、売買される。その形態は、PDFや動画、音声、画像などの電子データだ。



たとえば、ファッションモデルがウォーキングの方法を教える動画や、栄養士がダイエットの方法を教えるPDF、コンサルタントが売れるマーケティングの方法を教えるPDF、歌手経験者があなたの結婚式のために歌った動画、美大生が写真を基に似顔絵を描いた画像、アナウンサーが用意された原稿を読んだ音声データなどなど……。創出されるアビリエという場=プラットフォームでは、様々な知識やスキルに値札が付けられ、売り買いされることになる。



今までそうした場がなかったわけではない。株やFXでの儲け方やネットビジネス成功術、美容・健康法、語学習得術などをPDFやDVDで売る、いわゆる「情報商材」と言われるものが流通する場は、ネット上に多数存在する。しかし、正直言って眉唾ものの商品が多いのが現状だ。筆者も取材と実益を兼ねて、「髪がフサフサになる方法」というPDFを2万5000円も出して買ったことがあるが、中身は実に陳腐で幻滅した。



そんな商品が跋扈し、胡散臭さが付きまとう情報商材を、多くの人は知らないか、知っていても信用せず、手を出さないだろう。つまり、「認知」と「信用」が課題だったわけだ。



その点を、アビリエはクリアしているように見える。まず、ソーシャルメディアの旗手として世の中に広く名が知れ渡り、株式上場も果たしているオウケイウェイヴが運営するという点で、一定の認知と信用が担保される。また、信用を高める仕組みにも余念がない。出品される知識やスキルは、同社の審査部によって審査され、値段と内容が伴わないものは落とされる。さらに、出品者のプロフィールが顔出し、実名入りで表示され、実際に購入した人のレビューも掲載され、購入者の質問や要望に出品者が対応する機能や、決済を代行するエスクローサービスなども備える。



先ほどの「美大生が写真を基に似顔絵を描く」というスキルを売ることを例にとろう。美大生がスキルの内容をアビリエ上にアップロードすると、審査部が妥当性を吟味し、問題がなければ出品される。それを目にしたユーザーが、プロフィールやレビューなどをチェックした後に購入すると、代金は一時的にアビリエが預かる。



その後、購入者は自分の写真を送信し、それを基に美大生が似顔絵を描き、画像データを購入者に返信。それに対し、購入者は修正を依頼するなど、美大生とのやり取りも可能だ。最終的に美大生から納品の連絡、購入者から成果物に納得したという連絡がアビリエに入れば、そこで初めて入金となる。要は、二重、三重の関門で、信用力を高めているのだ。



さて、海外では「paygr」や「fiverr」など、個人のスキルを売買するサイトはすでに立ち上がり、流通が盛んになっている。だが、アビリエはそれらを模倣したわけではなく、知識やスキルの流通市場を創設するのは、同社の兼元謙任社長の創業以来の悲願だったという。



「従来、Q＆Aサイトなどでの知識の提供は無料だったが、有料にすればもっと付加価値の高い知識やスキルが出回るようになる。また、個人だけでなく、専門家や著名人、法人などの幅広い出品も促進していく。そうして知識流通を巻き起こし、新しい活力を日本全体に与えたい」(同社)。



知識やスキルの価格は、出品者がいかようにも設定できるが、同社は平均5000円程度を想定。出品料は無料で、売買が成立すると手数料の40％を引いた金額が出品者の取り分となる。ちなみに、手数料には同社によるプロモーション費用も含まれるとのことだ。2月のサービス開始時点では、個人の出品からスタートし、3月には専門家、著名人の出品も始まるという。オープンから1年後の2013年2月からは、毎月5000件の新規出品を見込む。



同社が草分けとして開設したQ＆Aサイト「OKWave」やハウツーサイト「OKGuide」は、その後大手Yahoo！　がそれぞれの類似サイトとして「Yahoo！　知恵袋」「Yahoo！　知恵ノート」を立ち上げ、市場が広がった経緯がある。知識やスキルの流通が大きなうねりになるには、他社の参入も必要であり、“アビリエ後”の大手の動向も注視したい。

確定申告をする際、すべての医療費が控除対象として認められるわけではない。基準は「治療目的」かどうかだ。



　美容や予防、健康増進を目的としたものは基本的には対象外だが、中には認められるケースも！



■市販の風邪薬や一部の交通費もＯＫ



　医療費控除の対象は「治療目的であること」が大前提。医師に処方してもらった薬はもちろん、市販されている薬でもＯＫだが「予防」や「美容・健康増進」は基本的にはＮＧ。



　例を挙げると、市販の風邪薬を購入した場合には対象となるが、風邪予防のためのうがい薬は対象外。



　一般的な近視・乱視矯正用のコンタクトケア用品やメガネは控除の対象にならないが、弱視や斜視、変性近視などの疾患があり、眼科医による治療の一環として装着するなら認められる。レーシックなどの保険適用外の治療もＯＫだ。



　また、スポーツジムも「メタボ解消のため」など医師の指示によるものなら認められるケースもある。判断に迷ったら、国税庁のＨＰにも例が記載されているので参考にしよう。



　医療費控除を申告するには、まずは病院や薬局の領収書やレシート、交通費のメモなどを集め、「医療費の明細書」を作成することが必要だ。







Ｑ　医療費に認められるものは！？



Ａ　治療にかかわるお金は幅広く認められる！



［基本的な考え方］

（１）治療はＯＫ、予防はＮＧ

（２）医師の指示によるものはＯＫ

（３）美容・健康目的はＮＧ



具体的には



＞＞入院・通院の場合



［ＯＫ］

●治療のための差額ベッド代

●通院のための交通費（タクシーは緊急時のみ）

●入院中の家族以外の付添人の報酬・交通費



［条件付きでＯＫ］

●入院中の食事（病院で出るもののみ）

●通院時のタクシー代（緊急時のみ）

●整骨院やマッサージの費用（腰痛などの治療限定）

●病院が用意したシーツのクリーニング代



［ＮＧ］

●本人都合の差額ベッド代

●自家用車の費用

●入院中のテレビなどのレンタル

●医師への謝礼

●病院内の理髪店での散髪代



＞＞薬・検査の場合



［ＯＫ］

●水虫治療の塗り薬

●健康保険対象外の痔の費用

●風邪薬、胃腸薬、鎮痛剤、傷薬



［条件付きでＯＫ］

●アトピー性皮膚炎のかゆみ止め（医師の指示が必要）

●漢方薬、ビタミン剤の購入費用（医師の指示が必要）

●カイロプラクティックの施術費（医師や柔道整復師などの有資格者の場合）

●松葉杖、車椅子、補聴器（医師の証明書が必要）



［ＮＧ］

●栄養ドリンク、サプリメント

●エステの費用

●風邪予防のうがい薬

●予防接種の費用

●健康維持のためのスポーツクラブの費用

●介護用ベッド、おむつ

●マスクの購入費用



＞＞妊娠・出産の場合

［ＯＫ］

●妊娠中の定期検診・交通費

●不妊治療、人工授精の費用

●分娩費用や入院費用

●海外で出産する場合の費用



［条件付きでＯＫ］

●出産時の入院中の食事（別注文以外）

●高額な病室での出産費用（その部屋しか空きがない場合）

●妊娠中絶の費用（優生保護法により医者が行なった場合のみ）



［ＮＧ］

●里帰り出産のための帰省費用

●おむつなど育児用品の購入費用

●妊娠検査薬



＞＞歯科・眼科の場合



［ＯＫ］

●金歯などの治療費

●虫歯の治療

●歯科ローンで払う治療費

●レーシック治療費

●斜視治療の特殊眼鏡

●海外での歯の治療費

●白内障手術のための眼内レンズの購入費用



［条件付きでＯＫ］

●弱視用眼鏡（医師の指示または２０歳以下、矯正視力０．３以下。近視・遠視はダメ）



［ＮＧ］

●美容目的の歯列矯正費用

●歯石除去・ホワイトニング

●近視・乱視・遠視用のコンタクトレンズ

２０１２年早々から“牛丼値下げ戦争”が勃発した。業界３位の松屋は、これまで３２０円だった牛めし並盛の定価を、１月１６日から２８０円に値下げ、トップを走るすき家の牛丼並盛２８０円と肩を並べた。さらに、２位の吉野家も期間限定（１月３１日まで）ながら、牛丼並盛を３８０円から１１０円も値下げして２７０円で提供している。



もはや限界とも思える牛丼業界の低価格競争だが、さらに熾烈になるのではと見る人もいる。その引き金は、すでに日本が交渉参加を決めているＴＰＰだ。



参加国間での関税が基本的にすべて撤廃されるＴＰＰが発効になれば、当然、海外産の安い食品が大量に流通することになる。食品業界に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏も「ＴＰＰによって、国産の食材にこだわらない外食チェーンつまり、ほとんどの大手外食チェーンのメニュー価格は相当安くなるでしょう」と指摘する。



では、実際どの程度値下げになるのか。外食産業に詳しい「百年コンサルティング」代表の鈴木貴博氏に、ＴＰＰ発効後の牛丼価格を細かく試算してもらった。



「吉野家の牛丼並盛の定価は３８０円で、食材の標準量は牛肉９０ｇ、ご飯２５０ｇ。同社は仕入れ値を公表していませんが、肉については同じアメリカ産牛肉を取り扱うコストコの価格、米については一般的な飲食店のケースを参考にすれば、１杯当たりの仕入れ値は牛肉が約９８円、米が約３０円と推定できる。単純にこれを足して、現在の牛丼の原材料費を１２８円と考えましょう」



では、これが関税撤廃によっていくらまで下がるのか？　鈴木氏が続ける。



「現在、輸入牛肉には３８．５％の関税がかかっていますから、牛肉の原材料費９８円から関税分を差し引くと７１円。次に米のほうですが、現在はミニマムアクセス米（政府が海外から関税なしで受け入れている一定量の米）以外の輸入米には、国産米の保護政策として７７８％の高関税がかかっています。そのため、輸入米は国内にはほとんど出回っていません。しかし、関税が撤廃されれば、ＴＰＰ参加国から大量に流入してくると思われます。現在の国産米（新潟県魚沼産コシヒカリ）の１ｋｇ３７８円に対して、アメリカ産米（日本人の好む短粒種）は１ｋｇ１６６円と、約５６％も安い。今は国産米を使っている大手飲食チェーンの多くが、輸入米に切り替えてくることは十分に考えられます」



あくまでも輸入米の品質に問題がなければ、という前提のもとだが、かなりの低価格化が予想される。



「輸入米にシフトすれば、１杯当たりの米の原材料費は約３０円から約１３円になる。牛肉と合わせると、牛丼並盛の原材料費は約８４円と、ＴＰＰ前より４４円ほど安くなります。この額を単純に現在の吉野家の牛丼並盛の定価から引くだけなら３３０円台止まりですが、実は飲食店の価格は“原材料比率”を維持しながら変えていくことが多い。結論からいえば、吉野家の牛丼並盛は１００円以上もの値下げが可能です」



原材料比率とは、定価に占める原材料費の割合のこと。このケースでいえば、現在の吉野家の牛丼並盛は、１２８円÷３８０円＝約３４％ということになる。



「これに従い、ＴＰＰ発効後の原材料費８４円が全体の３４％に当たる定価を計算すると約２５０円となる。つまり、理論上は吉野家の牛丼並盛は、ＴＰＰによって約１３０円の値下げが可能ということです」



同様の方法で、業界トップのすき家の牛丼も試算してみると……。



「食材の重量は吉野家とそう変わらないので、原材料費を現行で１２８円、ＴＰＰ後で８４円としましょう。すき家の牛丼並は２８０円なので、現在の原材料比率は約４６％。これをＴＰＰ後にあてはめると、売値は約１８０円になります」



インパクトのある数字だが、これはあくまで“理論上”の話。はたしてＴＰＰ後の日本の外食産業は、どう変わるか。

女性は婚活だ肉食系だとイケイケな風潮の中、未婚男性の彼女イナイ率は年々増加してついに75％に！　ちなみに女性の彼氏イナイ率は65％とこちらも高い。それにしても、男女とも何でこんなに独り身が多いのか？「これまでの日本はいわゆる『恋愛至上主義』みたいなところがあり、恋愛こそ幸せのすべてという風潮がありました。しかし最近は、匿名で主張できるネットがあることで『恋愛だけがすべてじゃない！』と堂々と発言をすることもできるようになりました。そんな自由な風潮になったので、無理して恋愛をする必要がないと考える人が増えたのではないでしょうか」



こう解説するのは恋人がいないユーザー限定のコミュニティーサイト「非モテ＋」を管理する永上裕之氏だ。確かにかつては恋愛重視の風潮があったが、今は趣味や仕事が生きがいという自由な生き方ができるし、女性だってデートより気楽な「女子会」を楽しむ人が増えている。



とはいえ「恋人はいらない」と考える男性の心理は本心なのか？　できないから強がっているだけでは......。しかし永上氏は「強がりではありません。若い世代は親が離婚している人も多いし、将来家庭を持つには先行きも不安。恋愛にポジティブなイメージが持てないんです」と語る。



しかしこのまま彼女ナシ率も童貞率も上がり続けると、日本の少子化はどんどん加速し続けるだろう。経済面の不安が少なからず影響しているのなら、思い切って「子ども手当」ならぬ、彼女ができたら国がお金を支給する「彼女手当」を始めて、デート代くらい支援してもよいのかも!?