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「シニア世代」向けの商戦が活発になってきた。団塊の世代の先駆けに当たる昭和２２年生まれが今年、定年延長の満期で完全リタイアとなる６５歳を迎えるためだ。５年前の「満６０歳」時の商戦は空振りに終わったが、６０歳以上の消費額は昨年に１００兆円を突破。高齢者の購買力が急速に存在感を高めるなか、各企業は“リベンジ”とばかりに対応を急いでいる。





ＤＶＤ、ＣＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は昨年１２月、東京・代官山にシニア層向け１号店となる「代官山　蔦屋書店」を開業した。音楽、映像のレンタル・販売と書店、カフェが一体となった店舗で、趣味の本や名画、名盤をそろえ、各分野に専門のコンシェルジュを置く。

　「洋画、邦画の名作や、ジャズの名盤などが出ている」（同店のコンシェルジュ）と人気は上々。施設内にはファミリーマートが初めて出店した「シニア向けコンビニ」もあり、輸入葉巻など「通好み」の品や、有機食材を使った高級弁当が並ぶ。



中古品販売のブックオフコーポレーションも１月からシニア向けの販売促進活動を始めた。司馬遼太郎ら時代小説作家の目録や、分かりやすい店舗の利用案内を置いたところ、「郊外店でシニア層の夫婦連れが増えた」（担当者）。



◆旅行業界も期待



旅行業界にも期待が広がる。ＪＴＢは６０歳以上の販売割合を、平成２３年度の１０％から２４年度は１５％に引き上げる目標を掲げる。日本旅行は欧州旅行や豪華客船クルーズなど団塊世代向けの新商品を増やし、大幅な販売増を目指す。



女性向け商戦も活発化。サントリー酒類は、５０～６０代以上の女性をターゲットとする缶チューハイ「こだわり果樹園のお酒」を２１日から全国発売する。この世代の女性は「安心・安全」意識が高く、原料を国内の指定農園産に限り、飲み切りやすい小容量の２５０ミリリットルサイズとした。



第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算では、昨年の６０歳以上の消費支出額は前年比２・４％増の約１０１兆円。消費全体に占める比率は４４％に達した。６５歳以上のシニア層は約３千万人に達し、６０歳以上でみれば約１５００兆円とされる個人金融資産の約６割を保有する。



５年前の商戦では働き続ける人が多かったうえ、リーマン・ショックも重なり、消費は期待外れに終わったが、今年は完全リタイアとなるだけに、退職金を狙う各社の鼻息は荒い。



◆退職金が貯蓄に



ただ、シニア層の金融資産は株や投資信託も多く、「欧州債務危機による株価下落が消費を冷やす」（熊野氏）との懸念もある。また、金融広報中央委員会などの調査によると高齢者の８割が老後の不安を感じている。理由は金融資産や年金・保険が十分でないため。不安が解消する気配はなく、退職金が貯蓄に向かう可能性もある。２度目の挑戦が期待通り進むかどうかは、各社がいかにシニア層の消費意欲を刺激できるかどうかにかかっている。



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◇「シニア世代」向けの商戦

・ 広告宣伝は行わず密かに開業した 「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」という新業態
- ダイヤモンド・オンライン(2011年12月16日)

・ 子育て　じいじ立つ　団塊世代「イクジイ」に脚光
- 産経新聞(1月9日)

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- フジサンケイ　ビジネスアイ(1月19日)



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