ゴメぱ

２０１２年早々から“牛丼値下げ戦争”が勃発した。業界３位の松屋は、これまで３２０円だった牛めし並盛の定価を、１月１６日から２８０円に値下げ、トップを走るすき家の牛丼並盛２８０円と肩を並べた。さらに、２位の吉野家も期間限定（１月３１日まで）ながら、牛丼並盛を３８０円から１１０円も値下げして２７０円で提供している。



もはや限界とも思える牛丼業界の低価格競争だが、さらに熾烈になるのではと見る人もいる。その引き金は、すでに日本が交渉参加を決めているＴＰＰだ。



参加国間での関税が基本的にすべて撤廃されるＴＰＰが発効になれば、当然、海外産の安い食品が大量に流通することになる。食品業界に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏も「ＴＰＰによって、国産の食材にこだわらない外食チェーンつまり、ほとんどの大手外食チェーンのメニュー価格は相当安くなるでしょう」と指摘する。



では、実際どの程度値下げになるのか。外食産業に詳しい「百年コンサルティング」代表の鈴木貴博氏に、ＴＰＰ発効後の牛丼価格を細かく試算してもらった。



「吉野家の牛丼並盛の定価は３８０円で、食材の標準量は牛肉９０ｇ、ご飯２５０ｇ。同社は仕入れ値を公表していませんが、肉については同じアメリカ産牛肉を取り扱うコストコの価格、米については一般的な飲食店のケースを参考にすれば、１杯当たりの仕入れ値は牛肉が約９８円、米が約３０円と推定できる。単純にこれを足して、現在の牛丼の原材料費を１２８円と考えましょう」



では、これが関税撤廃によっていくらまで下がるのか？　鈴木氏が続ける。



「現在、輸入牛肉には３８．５％の関税がかかっていますから、牛肉の原材料費９８円から関税分を差し引くと７１円。次に米のほうですが、現在はミニマムアクセス米（政府が海外から関税なしで受け入れている一定量の米）以外の輸入米には、国産米の保護政策として７７８％の高関税がかかっています。そのため、輸入米は国内にはほとんど出回っていません。しかし、関税が撤廃されれば、ＴＰＰ参加国から大量に流入してくると思われます。現在の国産米（新潟県魚沼産コシヒカリ）の１ｋｇ３７８円に対して、アメリカ産米（日本人の好む短粒種）は１ｋｇ１６６円と、約５６％も安い。今は国産米を使っている大手飲食チェーンの多くが、輸入米に切り替えてくることは十分に考えられます」



あくまでも輸入米の品質に問題がなければ、という前提のもとだが、かなりの低価格化が予想される。



「輸入米にシフトすれば、１杯当たりの米の原材料費は約３０円から約１３円になる。牛肉と合わせると、牛丼並盛の原材料費は約８４円と、ＴＰＰ前より４４円ほど安くなります。この額を単純に現在の吉野家の牛丼並盛の定価から引くだけなら３３０円台止まりですが、実は飲食店の価格は“原材料比率”を維持しながら変えていくことが多い。結論からいえば、吉野家の牛丼並盛は１００円以上もの値下げが可能です」



原材料比率とは、定価に占める原材料費の割合のこと。このケースでいえば、現在の吉野家の牛丼並盛は、１２８円÷３８０円＝約３４％ということになる。



「これに従い、ＴＰＰ発効後の原材料費８４円が全体の３４％に当たる定価を計算すると約２５０円となる。つまり、理論上は吉野家の牛丼並盛は、ＴＰＰによって約１３０円の値下げが可能ということです」



同様の方法で、業界トップのすき家の牛丼も試算してみると……。



「食材の重量は吉野家とそう変わらないので、原材料費を現行で１２８円、ＴＰＰ後で８４円としましょう。すき家の牛丼並は２８０円なので、現在の原材料比率は約４６％。これをＴＰＰ後にあてはめると、売値は約１８０円になります」



インパクトのある数字だが、これはあくまで“理論上”の話。はたしてＴＰＰ後の日本の外食産業は、どう変わるか。