ゴメぱ

2012年の冬は日本海側を中心に、記録的な積雪となっている地域が多い。雪はロマンチックなイメージがある反面、大雪になれば公共交通機関の乱れや雪下ろし中の事故などを引き起こす、少々厄介な存在でもある。しかし、そんな雪も降らなくちゃいけない場所がある。そう、ゲレンデだ。雪不足のシーズンでは、人工降雪機を使って積雪量を増やす必要もあるんだとか。そもそも人工降雪機ってどんな仕組みで雪を降らせているんだろうか。



「人工降雪機は、数種類のタイプがありますが、主にスキー場で使われているのは、水と空気を勢いよく放出し、空気中の水分を取り込んで雪の結晶を作るタイプ。氷点下の環境でしか作ることはできず、気温や湿度などによっては作れる雪の量が変わります」



そう語るのは長野冬季オリンピックのゲレンデ整備にも参加した樫山工業さんだ。スキー場でよく使われる人工降雪機は、雪の降らない暖かい地域や夏場のイベントには不向きなんだとか。それでは、そうした地域や夏場のイベントにはどんな人工降雪機が使われているのだろう？



「削った氷を、ファンを使って吹き飛ばす人工降雪機があります。氷さえ手に入れば、暑い日でも雪が作れて、トラックに機械を積載しているタイプは、どこへでも簡単に移動が可能。イベントだけでなく、CMやドラマの撮影などでも活躍しています」



と答えてくれたのは、雪が降らないハワイでも人工降雪を行ってきた株式会社スノーラの須鎗さん。人工降雪機での雪の作り方がいくつかあるのは分かったけど、やっぱり気になるのはお値段。



空気中の水分を取り込んで雪の結晶を作るタイプは、環境や降らせる雪の量、何日かけて作業するか、などによって変わってくるため具体的には算出できないとのこと。一方氷を削るタイプは、100平方メートルに20cmの雪を作るのに100万～150万円ほどかかるという。どちらのタイプでも、シーズンや地域などの条件によって価格も変動するよう。



新製品発表会や商業施設の集客イベントとして雪景色を演習！　なんて企画は、なかなかお値段が張るんですね…。

かつては為政者など特権階級の人が大衆を導き、時に惑わせるために利用してきた「占い」。しかし同時に、庶民の間にも古くから浸透していますよね。現代日本でも出勤前にテレビをつければ、たいがい占いコーナーが目に入ってくるもの。もはや流行り廃りを意識することなんてありませんが、それでも「占いは不景気になると流行する」なんてまことしやかな噂も耳にします。実際に占いの“現場”でもそういう実感はあるのでしょうか？



「確かに景気が良い時、世の中の気分が上向きな時は占いに頼る人は少ないですね。やはり、景気の悪い時の方が人は迷い、進むべき道を知りたいと思うのでしょうね。それは実際に感じています」



そう答えてくれたのは、1973年創立という歴史を持つ、日本の占術者団体の草分け、日本占術協会の常任理事でもある栗原里央子さん。



ということは長引く景気低迷と、東日本大震災の爪痕に苦しむ現在なんてまさに占いの需要が高まる時代ですね。ところで占いの需要に波があるのはわかりましたが、占いの種類によっても流行り廃りがあるのでしょうか。もしあるなら、今年に流行する占いを挙げてもらえますか？



「2012年は特に金環日食、金星の日面通過など天体自体に注目が集まっていることもあり、星占いが人気になるでしょうね。もっとも星占いの人気が高いのは今年に限った話ではありませんが。そしてもう一つ、今年に注目を浴びそうな占いを挙げるならば『易』でしょうか」



易って、夜になると千利休みたいな帽子をかぶっている人が、街角に机を出してなにやら棒みたいなものをじゃらじゃらさせてる…、昔からあるアレですよね。



「そういうステレオタイプな形で占いをしている易者ばかりではありませんが、ともあれそういった誰もが頭に思い浮かべられるような“定番”の占いが好まれるようになってきているのは事実です。これだけ世の中に不安感が続くと、パフォーマンスで注目を浴びる目新しい占いよりも、存在に安定感を覚える占いを求めるという流れがあるんですね。ですから今年は、儒教の経典でもある易経を原点にもち、中国で3000年も前に誕生した由緒ある占い、易が注目されると思いますよ。他に候補を挙げるとすれば姓名判断、生まれ年の十二支占いなど、やはり定番の占いが流行しそうな感はありますね」



易に注目！　ってことですね。正直言うと、あまり占いに惑わされるのもどうかと思ってきましたが、迷った状態を打破するきっかけとして利用してみたいと思う事もしばしば。易の本は一般書店にもあるし、せっかくだから流行先取りってことで試しに読んでみよっかなー。

“おさげ”“二つ結い”などとも呼ばれる女性の髪形の1つ“ツインテール”に特化した「日本ツインテール協会公式サイト」というサイトが2月2日にオープンし、この髪形を好む男性陣たちから、早くも熱烈な支持を集めている。



この協会は、「この魅力的なヘアスタイル（＝ツインテール）を、新たなる文化として全霊をもって広めていく」ことを目的として誕生した団体。『Dr.スランプアラレちゃん』や『美少女戦士セーラームーン』の月野うさぎ、さらに安室奈美恵、PUFFY、AKB48の渡辺麻友などを例に、「ツインテールは『イノセントな少女性』のシンボル」との説を展開し、独自に2月2日を「ツインテールの日」と認定。同日、公式サイトもオープンした。



同サイトには、女子高生モデルが制服＋ツインテール姿で登場する「放課後ツインテール」をはじめ、スタイリストがスタイリングを提供する「サロンドツインテール」、街で出会ったツインテール美女を紹介する「あの街ツインテール」といったツインテールに関するコンテンツがずらり。「サロンドツインテール」に登場した吉田理沙さんは、ツインテールに恥ずかしさを感じる女性に対し、「まずは低い位置から初めてみて下さい。CUTEになりますよ」というメッセージを送っている。



このようなサイトの登場を待ちわびていた人は多かったようで、同サイトを訪れたツイッターユーザーからは、



「ツインテールを超えるヘアスタイルは無い！」

「なかなか…、ええやないけ」

「これは…天国だぁぁぁ!!!!!!」

「マジでグッときた！なんて素晴らしい協会だ！」



と、歓喜の声が殺到している。「短い方が好み」「ポニテは!? ポニーテールはないのか!?」といった声も同時に上がっており、女性の髪形にこだわりを持つ男性は多いようだ。

確定申告の季節がやってきた。「サラリーマン家庭のウチには関係ない」と思っている人も多いかもしれないが、医療費や寄付など、申告をすればお金が戻ってくるものもある。見落としがちなのが、離れて暮らす親である。



扶養する家族の人数に比例して、税金は軽くなるもの。サラリーマン家庭の場合、同居している高齢の親や妻、子供については、会社の年末調整で済ませている人がほとんど。



親が「【1】収入が年金のみで、年間158万円未満（65才未満の場合は年間108万円未満）」、「【2】（申告者と）生計をひとつにしている」という条件を満たせば、離れて暮らしていても扶養家族と見なされるのだ。



税理士の菊池美菜さんは語る。



「『生計をひとつにしている』とは、常に生活費や療養費などの仕送りを行っているケースです。これを証明する書類を提出する必要はありませんが、税務署から『本当？』と問われたときのために、仕送りをした際の銀行振込の履歴などが手元にあるといいでしょう」



戻ってくる税金額は、70才未満の親を扶養すると「38万円×5～40％」、70才以上で「48万円×5～40％」。年収700万円の家庭が、親を扶養する確定申告をした場合、3万8000円または4万8000円程度となる。



収入が高くなるほど、戻ってくる金額も大きくなる。

損益の通算は株や投信の売却損と配当・分配金の間でもできる。2月16日から始まる確定申告で源泉徴収された税金を取り戻そう！



■売却損は消せないが源泉分は取り戻せる



配当や分配金をしっかり受け取った株や投信を売却したら、損失が出てしまった！　そんな時は配当や分配金から納めた税金を取り戻そう。配当や分配金の税金は源泉徴収されているので申告する必要はない。



でも例えば株の配当金として10万円を受け取っていて、株を売った損（譲渡損）が30万円あるときは、配当金と譲渡損を通算しても20万円の損が残る。この場合は「申告分離課税」を選んで申告すると配当金から税率10％で源泉徴収された1万円を取り戻すことができる。さらに引ききれなかった20万円の損失は翌年以降に繰り越しができる。ただし一定の金額の税額控除を受けることができる「配当控除」はなし。



「総合課税」でも同じように損益の通算ができるが、給与などの他の所得と合算して課税されることになるので税率が15％から50％にもなる可能性がある。その代わり配当控除が受けられるというメリットがあるので、事前に損得をシミュレーションしておこう。



なお同じ特定口座の「源泉徴収あり」を使って株や投信を売買したり配当金や分配金を受け取っていれば、自動的に損益の通算をしてくれるので確定申告は不要。還付金も特定口座に振り込んでもらえる。他の口座も利用していて、それらと損益の通算をする場合は、いずれも確定申告することが条件になる。

出産後の復職時、子どもの預け先が決まらなかった首都圏の母親のうち、6割が仕事や再就職をあきらめたことが、子育ての実態を調査したベネッセ次世代育成研究所の調査でわかった。保育制度についての要望を尋ねた質問でも、待機児童の解消を望む声が最も多かった。



　2011年に保育園への入園申請をした東京、神奈川、千葉、埼玉在住の母親967人が回答した。11年4月時点で預け先が決まらなかったのは、全体の33.5％。その人たちに「お子さんの保育を行うためにどうしましたか」と尋ねたところ、58.6％が「仕事、または再就職するのをやめ、自分で子どもの世話をすることにした」と答えた。「自分または配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」と答えた人も、23.0％だった。この傾向は、研究所が調査を始めた09年からほとんど変わっておらず、同じように復職をあきらめた割合は、09年56.1％、10年51.8％だった。



　「保育制度について、もっと充実してほしいと思っていることがあれば、3つまで選んでください」という問いでは、「保育施設の数・募集定員の増加(待機児童の解消)」を選んだ人が61.6％と最多。次いで、「保育料の引き下げ・補助などの経済的負担の軽減」が42.9％、「子どもが病気の時に預かってもらえる場所の整備・拡充」が41.8％で続いた。



・調査概要

　　 調査名:「子育てトレンド調査」

　　 調査地域:全国

　　 調査方法:インターネット調査

　　 調査対象:東京、神奈川、千葉、埼玉在住で、2011年4月入園に向けて首都圏の認可保育園に入園申請をした母親967人

　　 調査期間:2011年10月6日(木)～11日(火)

　　 調査元:ベネッセ次世代育成研究所

建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。福島県の工場に畳表を作るラインを新設、岡山県の工場も既存ラインを増強し、全体で生産能力を1.6倍に引き上げる計画を打ち出した。



国内の天然イ草の生産は1970年頃をピークに減少の一途をたどり、現在、イ草農家は熊本県と岡山県を中心に数えるほどしか残っていない。代わりに中国産イ草が、年間1550万畳ほどの畳表市場の約8割を占めていた。



ところが近年、中国においてもイ草生産が減っている。真冬に裸足で畑に入って作付けし、真夏に刈り取るといった手間のわりに販売価格が低く、中国の農家も手掛けなくなっているのだ。



そうした環境下で東日本大震災が発生。以降、津波で流された畳の張替えや仮設住宅向けなどで、畳の需要は急増する。「フル生産でも間に合わない状態。出荷は昨年に比べ2割以上は増えている」(大建・岡山工場)。今後、復興需要が本格化するにつれて、イ草の品薄が懸念されているほどだ。



そこで畳の芯となるボード状の畳床でシェア9割を占める大建がいま、力を入れるのは“和紙の畳表”だ。



和紙を原料とする畳表は、イ草と同様の調湿性と触り心地を維持しながら、カビや変色、毛羽立ちを防ぐ機能を持つ。「天然モノに比べ品質のバラつきが少なく、扱いやすいことが畳職人にも受け入れられている」(大建工業)



伝統的な和室が減る一方で、住宅や飲食店などでは、洋室に和のテイストを加えたインテリアが流行っており畳に対して根強い人気がある。同社はこうしたニーズを汲み取り、和紙畳の織りパターンと色を拡充しデザイン性をアップ。また、フローリングの上に手軽に敷ける“畳カーペット”など新しい商品ラインナップを増やしている。



震災を機に住宅の見直しが広がるなか、「畳文化の継承に貢献したい」という同社。生産増強と商品開発を平行して続け、2015年には年産240万畳を目指す。



中国産イ草に代わる新しい“国産畳”の普及に、同社のみならず業界全体が期待を寄せている。

アヤパンこと高島彩アナ（元フジテレビ）や西尾由佳理アナ（元日本テレビ）など、ここ最近、フリーアナの活躍が目覚ましい。



しかも、一時代を築いた人気アナだけではなく、地味系アナへの需要も高まっているというのだ。代表的な例として挙げられるのが、今年４月に日本テレビを寿退社した山本舞衣子アナだろう。



「彼女は退社してすぐ同局傘下の芸能プロ・ニチエンプロダクションの所属になったんです。ところが、もともとの知名度が低かったからか、ほとんど仕事が回ってこなかったらしい。そんなときに大手芸能プロ・アミューズから声がかかり、この１１月から移籍。早くも女性誌のインタビューに答えたり、セブン－イレブンが主催するイベントの司会を任されたりと、大活躍をしていますよ」（芸能プロ幹部）



フリーアナの活躍する場は何もテレビだけではない。表舞台に出なくても、イベント司会などをこなすことによって多額の収入を得ることができるという。



「結婚式や映画舞台挨拶の司会は５万～１０万円が相場。ビッグビジネスになるのは官公庁が主催するイベントですね。１回につき、１００万円のギャラが支払われることもある。そこから所属事務所に諸経費を引かれ、彼女たちの手元に残るのは６、７割ぐらい。テレビと違って数をこなせるので、意外と稼げるんですよ」（前出・幹部）



テレビ不況とはいえ、今は早めにフリーアナになるほうが得策か。

1月25日夜、東京都渋谷区道玄坂の路上にうずくまっていた少年3人が病院に搬送された。救急隊員によれば、「少年たちは嘔吐して目がうつろ。典型的な薬物中毒の症状だった」という。少年たちは調べに対し、「近くのハーブ店で手に入れて吸った」と話したことから、警視庁は翌日、渋谷区内のハーブ店を傷害容疑で捜索した。



少年たちが吸引したのはいわゆる"脱法ハーブ"。「ハーブの葉に興奮作用のある物質を混ぜていて、規制の対象外だが、依存性の高い薬物と変わりない」と薬物依存者を支援する団体の幹部は解説する。



現場近くのハーブ店を訪ねてみると、ガラスの陳列棚に小さな袋に小分けされたハーブが並んでおり、3グラム7千円と高価な印象だ。店員に薦められた袋を手に取り嗅いでみると、臭いが鼻を突く。事件の影響からか、店頭には「幻覚作用に注意！」のパネルが掲げられていた。



依存するとバッドトリップによるうつ病など、深刻な事態も引き起こすという。ハーブの名を借りたドラッグ、その危険性を察知してか、厚労省は事件から2日後という早い段階で、省令を改正して脱法ハーブを規制・摘発する方針を固めた。

情報技術の進展によって、我々の生活は大きく変化した。　情報技術は、遠く離れた人と人（それも面識のない人まで）をリアルタイムで結び付けるようになった。



しかし、こういった変化は、社会の連帯を深めているというよりは、むしろ社会の連帯を弱め、解体する方向に向かっているように見える。



個人と社会の分断



一人暮らしの場合、職場や学校で最低限の人間関係を維持するだけで困ることはない。携帯電話、インターネットはリアルタイムに人と人を結び付けるが、人間関係を深めるというよりは、広く浅く情報を集めるのに向いている。　コンタクトの頻度は増すが、コンタクトの深さは浅くなってゆく。実際に顔を合わさなくても少しも困らない。本や音楽ソフトを買うのに、店に出向かなくてもよくなり、友人に訊かなくても検索サイトで大抵の情報は手に入るようになった。　情報技術は煩わしい人間関係から我々を解放してくれる一方で、人間関係をより希薄化してゆく。



今日、我々は社会との接触を殆ど絶って、生活することができる。　引き篭もり、ニートが社会問題化しているが、彼らは、殆どネットを通じてしか外界とのコンタクトを取らない。



情報技術は個人個人を結び付ける働きよりも、分離する働きをしているように見える。



さらに、「格差の固定化を防げ」で述べたように、技術革新は社会の階層化を推し進める。非正規雇用の拡大に伴い若年層（２０-３５歳）の２人に１人が非正規雇用となり、正社員あるいは正社員並みに働いてもギリギリの生活の維持が難しいワーキングプアは６４１万人（２０１０年度厚生労働省推計）に達している。　



社会の構造の分断



一方、個人の集合体である社会を見渡すと、情報技術、グローバル化によって、社会を形成する個人間の結びつきの希薄化と同時に、企業といった中間的な単位においても分断が進行している。



非正規雇用が増加しているが、これは労働者の分断を進める。　情報技術の進展により、最近は、店長まで非正規雇用に任せるようになった。



さらに企業自身が、事業の選択と集中へ駆り立てられている。元請けと下請けの関係、系列関係も流動的になっている。モジュール化の進行により、製品の製造に参加する企業は製品ごとに異なり、その構成もグローバル化してゆく。



様々な製品を網羅的に製造する、日本の電機メーカーの現在の苦境は、こういった社会の構造の流動化、結びつきの弱体化に乗り遅れたためとも考えられるだろう。



このように情報技術が社会の結びつきの希薄化を招いている。　



仮想的連帯



ところが、我々はこういった社会の弱体化、解体にも関わらず、お互いに連帯して相互扶助のシステムを構築することを目指しているようには、見えない。　これはなぜだろうか。実は、これも情報技術革新に原因を求めることができる。



フェイスブック、ツイッターといったコミュニュケーション手段は膨大な人数の人たちを結び付けている。しかし、こういった繋がりは、相互扶助といった関係には発展しない。我々は多くの人たちと非常に希薄な関係で結びついているが、それは深くなってゆかない。我々は、こういった仮想的連帯を現実の連帯として捉え満足しているのではないだろうか。　



しかし、実は、こういった希薄な人間関係は実際には役に立たないことが多い。　私の仕事は数学の研究であるが、自分の経験では、共同研究をする場合、実際に会ってコミュニュケーションを取ることが、どうしても必要である。　電子メールやファイルの遣り取りだけでは、共同研究を完成させるのは極めて難しい。電子メールは複雑な内容を伝えるのに向いておらず、却って手間を増やす結果になる。



このようにネット上の連帯は、仮想的連帯以上のものではない。　これは我々の生活に影響を与えるものであっても、生活を支える原動力にはならない。



現在の情報技術、グローバル化の進展は、我々の社会を解体し、やがては国家という枠組みをも取り払い、全ては自己責任になり、社会保障もほとんど消滅するかもしれない。



究極的には完全なる個人主義を我々は目指すことになるのだろうか。　それとも、いずれかの時点で揺り戻しがあるのだろうか。　

2012年2月8日、豪カンタス航空、JAL、三菱商事が出資する格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが記者会見を開いた。



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案内状には「就航へ向けた準備状況をお伝えする」とだけ記されていたため、「具体的な情報は出ないのでは」という話もあったが、なんと就航予定日の大幅な前倒しと、就航予定地を発表するサプライズ会見となった。



就航予定日は半年近く前に



ジェットスター・ジャパンは、ANAが出資するピーチ・アビエーション、エアアジア・ジャパンに次ぐ、日本で3番目のLCCとして2011年8月に設立が発表された。就航予定日は2012年12月ごろとされ、先行する2社を後追いする計画だった。



ところが今回、それを前倒しして7月3日に就航すると発表された。エアアジア・ジャパンは8月に就航する予定で、これよりも早く“国内2番手”として営業を開始することになる。タイミングについてジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長は「需要が高い夏休みに就航するのが狙い。最混雑期のお盆より前に営業を始めたかった」と明かす。



ただし、不安材料もある。8月就航予定のエアアジア・ジャパンがすでに客室乗務員やパイロットの入社式を行い、国土交通省からの事業認可も取得しているのに対して、ジェットスター・ジャパンはいずれもこれからだ。「出資者である豪カンタス航空やJALから最大級の支援を受けており、7月には確実に就航できる」（鈴木氏）というが、事業認可が下りないことには、営業はできない。



拠点は成田に決定



気になる就航路線だが、成田を拠点に、関西、札幌、福岡、那覇へ向けて飛ぶことが明らかにされた。これは「成田シャトル」として就航路線を拡大しているスカイマークやエアアジア・ジャパンと同じ路線。「成田はあくまでも拠点。成田を経由せずに飛ぶ便もありうる」（鈴木氏）と発言しており、関西から札幌をはじめ各地へ飛ぶ可能性もある。こちらはピーチ、スカイマークと競合する。激しい価格競争は必至だ。



鈴木氏は運賃の価格水準について「大手エアラインより4～5割安くする。ほかのLCCとも値段では負けない自信がある」という。成田－札幌の場合、スカイマークが1万円前後のかなり安い価格で運航しているが、さらに下回ることを示唆した。



なぜそんなに安くできるのか。鈴木氏は会見で2つの理由を挙げた。1つは「コスト削減のノウハウ」だ。ジェットスターは日本と同じく人件費、空港利用コストの高いオーストラリアやシンガポールを拠点としながら、低価格でかつ高収益のビジネスモデルを構築している。2つめは「スケールメリット」。就航時は機材は3機と少ないが、ジェットスターグループ全体で見ると86機を保有している。「今回の3機もジェットスターグループの発注枠に入っており、機体メーカーとかなり有利に価格交渉ができた」（鈴木氏）という。



これは機材調達だけでなく、備品から燃料まで、あらゆる面に及ぶ。保有機材が20機強のスカイマークや、2年以内に10機程度まで増やすというピーチと比べても「コストは低くできる。価格については自信満々だ」と鈴木氏。同席したジェットスターグループCEOのブルース・ブキャナン氏も「日本国内では厳しい戦いになり、生き残れないエアラインも出てくると思う。しかし我々は負けない」と宣言し、「戦いの真の“勝ち組”は低価格を享受する消費者の皆さんだ」と続けた。



既存のエアラインとの連係も



成田を拠点としたのは「空港会社と知恵を出し合った結果、我々が納得できるような空港利用コストになった」（鈴木氏）ことに加え、ジェットスター本体が運航する国際線との接続を考慮したためだ。乗り継ぎサービスが実施される予定で、地方都市から成田を経由して格安で東南アジアやオセアニアへ行ける可能性が出てきた。首都圏からも、成田から関西を経由してジェットスター・アジアが運航する台北経由シンガポール行きなどに乗り継げるかもしれない。



加えて、すでに国際線で行っているJALとのコードシェアを将来的に国内線へも拡大する意向も表明。これが実現すれば、JAL本体が担ってきた成田と地方主要都市との国際線接続便をジェットスター・ジャパンが肩代わりすることになる。



国内線しか運航していないスカイマーク、特定のエアラインとの提携関係を持たないピーチとは異なり、出資者であるカンタスとJALの経営資源を最大限活用してビジネスモデルの構築を図るジェットスター・ジャパン。ほかのLCCとは異なる使い方ができそうだ。