ゴメぱ

出産後の復職時、子どもの預け先が決まらなかった首都圏の母親のうち、6割が仕事や再就職をあきらめたことが、子育ての実態を調査したベネッセ次世代育成研究所の調査でわかった。保育制度についての要望を尋ねた質問でも、待機児童の解消を望む声が最も多かった。



　2011年に保育園への入園申請をした東京、神奈川、千葉、埼玉在住の母親967人が回答した。11年4月時点で預け先が決まらなかったのは、全体の33.5％。その人たちに「お子さんの保育を行うためにどうしましたか」と尋ねたところ、58.6％が「仕事、または再就職するのをやめ、自分で子どもの世話をすることにした」と答えた。「自分または配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」と答えた人も、23.0％だった。この傾向は、研究所が調査を始めた09年からほとんど変わっておらず、同じように復職をあきらめた割合は、09年56.1％、10年51.8％だった。



　「保育制度について、もっと充実してほしいと思っていることがあれば、3つまで選んでください」という問いでは、「保育施設の数・募集定員の増加(待機児童の解消)」を選んだ人が61.6％と最多。次いで、「保育料の引き下げ・補助などの経済的負担の軽減」が42.9％、「子どもが病気の時に預かってもらえる場所の整備・拡充」が41.8％で続いた。



・調査概要

　　 調査名:「子育てトレンド調査」

　　 調査地域:全国

　　 調査方法:インターネット調査

　　 調査対象:東京、神奈川、千葉、埼玉在住で、2011年4月入園に向けて首都圏の認可保育園に入園申請をした母親967人

　　 調査期間:2011年10月6日(木)～11日(火)

　　 調査元:ベネッセ次世代育成研究所