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海賊行為に反対する法案、オンライン海賊行為防止法案（SOPA）の下院版は、広範囲にわたるインターネット上での計画的抗議活動を受け、議会での通過にあたり、抜本的な見直しを要求される見通しだ。



先述の幅広い抗議活動を考えると、この法案も上院が提案した知的財産保護法案（PIPA）と同様、現在の内容では先が見えない。１月25日に起こった多数ウェブサイトの暗転、および見た目の変更による抗議を受け、一旦は法案を支持した両院の共和党・民主党議員も、この超党派議案から距離を置き始めている。



SOPA草案者であるラマー・スミス下院議員（共和党、テキサス州選出）を議長とする下院司法委員会ほど、そのことがはっきり分かる場所はなかっただろう。



委員会の広報担当であるブレット・ベッツワースは26日の電話インタヴューで、２月にスミス議員がSOPA議決を促す際には、反感を買った物議を醸す条項を削除し、また、それ以上の修正も厭わないだろうと語る。



「これまでの抗議活動を受け、多くの修正が必要であることには彼も気づいています」



しかし、上院も下院も同内容の法案を大統領に提出しなくてはならず、SOPA、もしくはPIPAでほかに何が修正されるかは予想できない。現在法案に反対している議員群も、具体的な反対項目を列挙しているわけではないのだ。



一方、ハリー・リード上院多数党院内総務の事務所は、来週、ネヴァダ州の議員がPIPAについて票決を行うかという26日の問い合わせには応じなかった。これは、ロン・ワイデン上院議員（民主党、オレゴン州選出）がかけたホールド（非常に稀な措置）を解除する第一歩であり、解除には60票が必要となる。先週のワシントンにおける突然の居直りを考慮すれば、法案の強力な支持者でありハリウッドを支持基盤とするリード議員も、ワイデン議員のホールドを打開する投票など、もはや必要ないかもしれない。



両法案には修正の可能性がある課題条項が残っており、以下はその例である。



*Googleのようなサーチエンジンが特許を侵害しているウェブサイトを検索結果として表示しないよう、裁判所の命令を求める権利を司法省に与える（両法案）。

──PIPAからの本条項の削除が非公式に議論されているとPolitcoが報告している。



*ComcastやAT＆Tなどのインターネットサーヴィスプロバイダーに対して、ブラックリストに載っているサイトへのユーザーアクセスをブロックするよう、司法省が求めることができる（両法案）。

──米国では前例のないことだが、シリアやイラン、中国などの国では反政府寄りの政治的意見やアダルトコンテンツを取り締まるための常識的な戦術である。



*ブラックリストに載ることを回避するためのサーヴィスやツールの提供を禁じる（SOPA）。

──禁止されるツールには、人権保護団体や政府関係者、その他の企業が通信を保護し、オンラインスパイやフィルターを避けるために利用するVPNやTorなども含まれる。



*広告ネットワークや金融機関が、著作権を侵害しているとされるサイト所有者と取引することを控えるよう、裁判所命令を要求する権利を著作権所有者に与える（両法案）。



*裁判所からの命令を受けることなく、著作権侵害行為に帰するウェブサイトの広告掲載や金融取引の停止を選択した広告ネットワークや金融機関に法的免除を与える（両法案）。



スミス議員が削除する主な条項としては、著作権侵害に帰するウェブサイトの強制的なDNS転送が挙げられる。



この条項では、DNSとして知られるシステムを変更し、Google.comなどのサイト名を174.35.23.56などのIPアドレスに変えることで、米国人がブラックリストに載っているサイトを閲覧できないよう、インターネットサーヴィスプロバイダーに要求する。一方、インターネットサーヴィスプロバイダーは、ブラックリストに載っているサイトについて、そのようなサイトはないとカスタマーに嘘をつかなければならない可能性がある。



スミス議員は、セキュリティ専門家の懸念に応えるため、その部分を法案から削るつもりであることをすでに公言している。また、司法委員会のスポンサー兼委員長であるパトリック・リーヒ上院議員（民主党、ヴァーモント州選出）が、上院を通過したPIPAの同条項も削除することを先週確約した。



しかし、リーヒ議員は、さらなる修正については法案を委員会に戻して議論する必要があるとしており、彼自身で法案を修正（いわゆる修正案）し、法案採決を求めるという選択肢を残したかたちになる。



さらに複雑なことに、司法省は26日、香港を拠点とするファイル共有サイト、Megauploadのドメインと銀行口座を凍結し、サイトを閉鎖した上で４人の外国人役員を逮捕した。



その罪状は、犯罪的陰謀および著作権侵害であった。この米国著作権法違反における外国人起訴は、すでに刑法で違反者と思われる人物を追うことができるのに、なぜ政府によるインターネット検閲を強制する必要があるのかという疑問をSOPA批判者に植え付けた。