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生活保護費
の不正受給防止を目指す東大阪市は１８日、野田義和市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置したと発表した。市職員のほか警察ＯＢや弁護士もメンバーに加えて不正受給や貧困ビジネスに対応する専門チームを４月に立ち上げ、適正化を推進していく。
適正化推進本部は、生活保護行政を担当している福祉部だけでなく、経営企画部、行政管理部、健康福祉局などの部局長で構成され、市内３警察署との連携も強化する。
悪質な不正受給や貧困ビジネス事案は法務部門、生活保護制度の改善検討は経営企画部門が受け持つ。生活保護から抜け出すための自立支援には経済部門や教育部門も協力し、効果的な適正化を図る。
専門チームは貧困ビジネス対策や就労支援のほか、生活保護費の約半分を占める医療費の支払いが適正かをチェックするのも重要な任務になるという。
市によると、昨年１１月現在の同市の生活保護受給者は１万３９９４世帯、２万８４２人で１０年前から倍増。生活保護費の総額は平成２２年度決算ベースで３３２億円で一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。
市の人口のうち生活保護者の割合は４・１％で大阪市、門真市に次いで高いという。
野田市長は「全庁的な取り組み課題と認識し、不正が見つかれば今まで以上に厳しい対応をしていく」と話している。
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