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政府・民主党は９日、税と社会保障の一体改革に盛り込んだ低所得者への年金加算について、受給資格を満たせば一律に月額６０００円を加算する方向で検討に入った。保険料を免除されている人は、免除期間に応じてさらに最大で約１万７００円を増額する。高所得者の基礎年金減額に関しては、対象を年収８５０万円以上とし、既に年金を受け取っている人も対象とする方針だ。詳細を詰めたうえで今国会に関連法案を提出し、消費税率が１０％となる１５年１０月からの実施を目指す。



年金が加算されるのは、住民税非課税世帯で年収８０万円程度以下の人で、対象者は約５００万人。年金受給に必要な加入期間を現在の２５年から１０年に短縮したうえで、受給資格を満たせば受け取れる。



現在の年金水準は過去の物価下落時に減額しなかったため、本来より特定的に２．５％高い。これを１４年度までに解消すると、基礎年金の満額は月約６万４０００円となる。これに一律６０００円を加算すれば、４０年間保険料を納めた人は、民主党のマニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金（満額７万円）と同額になる。



保険料を免除されている人には、さらに手厚く加算。加算額は一律の６０００円と合わせ、最大で計約１万７０００円となる。ただ、保険料納付と関係なく一律に加算することへの批判もあり、さらに検討を重ねる。



高所得者の基礎年金減額については、税を財源とする国庫負担分（２分の１）の段階的な減額を検討することが一体改革に盛り込まれている。年収８５０万円以上の人から減額を始め、同１２００万～１３００万円で支給を停止する方向だ。

◇一律1万6千円加算を見送り

・ 社会保障・税一体改革の目玉 低所得者への「年金加算」は問題山積
- ダイヤモンド・オンライン（2011年12月27日）

・ 「低所得者への加算について」について
- 大神令子社会保険労務士事務所（1月25日）

・ 低所得者への一律加算見送り…年金制度見直し案
- 読売新聞（1月24日）



・ [政治クローズアップ]「新年金制度」をどう考える
- Yahoo!みんなの政治（1月31日）