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民主党が今国会に提出予定の議員立法「行政構造改革実行法案」（仮称）の素案が９日、明らかになった。
野田政権が目指す消費税率引き上げに世論の理解を得るため、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「国家公務員総人件費の２割削減」（１・１兆円）を明記した。行革の具体的な手順を定めるため、政府に「行政改革実行臨時会議」（仮称）を新設することなども盛り込んだ。
民主党は行政改革調査会で同法案を議論しており、素案は今後の議論のたたき台となるものだ。政府は、消費税率引き上げ関連法案を３月に国会提出する方針で、党側は行革法案を先行して提出することで「身を切る政策」を実現する姿勢をアピールしたい考えだ。
◇民主党がまとめた案と公約
・ ＜行政改革＞公務員総人件費１．１兆円の削減目標…民主党案
- 毎日新聞(2月1日)
・ Manifesto2009
（PDFファイル） - 16ページに「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」。民主党アーカイブ
◇時期は明記されず
・ 民主、公務員人件費２割削減明記へ 行革法、達成の時期は触れず
- ただ達成時期には触れないほか、２割削減の前提となる人事院勧告（人勧）制度廃止と労使交渉容認を盛り込む公務員制度改革関連法案に自民党などが反対しており、実現は見通せない。中国新聞（2月8日）
・ [政治クローズアップ]公務員給与引き下げへ
- Yahoo!みんなの政治
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