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政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。



与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。



今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億円程度を減額する計画だ。



野田佳彦首相は公務員給与削減を消費税増税に向けた「身を切る改革」の目玉としたい意向だが、国家公務員の給与削減で生み出される財源は年間３千億円程度。国と地方の長期債務残高は２４年度末には過去最大の約９３７兆円に上る見通しで、約５６万人の国家公務員だけではなく、約２３４万人に上る地方公務員の給与引き下げも行うことで国民の理解を得たい考えだ。



岡田克也副総理も７日の記者会見で「地方に行く国のお金も聖域化することがあってはならない」と、地方にも人件費削減への努力を求める考えを示した。



ただ、民主党最大の支持団体である連合は「地方への波及」に強く反発。民主党内にもこれに同調する意見は根強く、日教組出身の輿石東幹事長もかねて「地方への波及は決めていないし、ましてや義務教育の教員給与に影響するのはありえない」と牽制（けんせい）している。



さらに、交付税減額で地方のリストラを求めることには、自治体側からの強い反発も予想されるだけに、先行きは不透明だ。



【用語解説】地方交付税



自治体間の財源の不均衡を調整するため、国が毎年度配分する使途自由の財源。平成２３年度は地方全体の歳出８２・５兆円のうち人件費は２１・３兆円を占め、１７・４兆円の交付税が配分された。国と地方の公務員給与の水準はほぼ差がないが、国家公務員給与がカットされると、地方の水準が上回ることがある。その場合、政府は交付税を減額し、開きをなくすようにしてきた。

◇地方公務員の人件費削減問題

・ 岡田副総理、地方公務員の人件費削減で発言後退
- 産経新聞(2月7日)

・ 「地方も身を切る必要」　一体改革、岡田氏やぶ蛇？　民主内紛また火種
- 産経新聞(2月6日)



・ [用語]地方交付税
- Yahoo!みんなの政治

・ 人事院勧告（公務員の給与）
- 人事院



◇国家公務員の給与引き下げ問題は

・ [映像ニュース]またマニフェスト違反…人件費2割カット「困難」
- 平均約8％の削減で合意しています。しかし、岡田副総理は、「具体的にさらに1割以上給与を下げる可能性があるのか」とさらなる削減は難しい。テレビ朝日系（ANN）(2月11日)

・ 一体改革、進展なし　公務員給与は「ほふく前進」　進まぬ３党協議
- 産経新聞(2月7日)

クレジットカードによる商品の売買を装って、現金を融資するヤミ金融への対策を強化するため、警察庁は9日、日本クレジット協会などに対し、広告を掲載するインターネットのサイト管理者に削除要請するよう求めたと発表した。

　

同庁は「カード現金化の利用者の半数以上は、ネット広告を見たことがきっかけ」と指摘。経済産業省に対しても、カード会社が現金化取引を把握した場合の政府への届け出を強化するよう求めた。

　

同庁は昨年12月～今月6日、広告を掲載する120サイトの管理者に削除を要請している。

◇逮捕者も

・ 全国初、クレジットカード現金化業者逮捕　出資法違反容疑で警視庁
- 産経新聞（2011年8月5日）

・ クレカ現金化業者　ネット広告の削除要請　被害拡大防止へ　警察庁
- 産経新聞（2011年9月15日）



・ [用語]クレジットカード現金化
- マネー辞典 m-Words



◇注意喚起

・ 「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーン
- 消費者庁

・ 緊急消費者被害情報 クレジットカードの現金化は絶対にやめましょう！！

政府・民主党は９日、税と社会保障の一体改革に盛り込んだ低所得者への年金加算について、受給資格を満たせば一律に月額６０００円を加算する方向で検討に入った。保険料を免除されている人は、免除期間に応じてさらに最大で約１万７００円を増額する。高所得者の基礎年金減額に関しては、対象を年収８５０万円以上とし、既に年金を受け取っている人も対象とする方針だ。詳細を詰めたうえで今国会に関連法案を提出し、消費税率が１０％となる１５年１０月からの実施を目指す。



年金が加算されるのは、住民税非課税世帯で年収８０万円程度以下の人で、対象者は約５００万人。年金受給に必要な加入期間を現在の２５年から１０年に短縮したうえで、受給資格を満たせば受け取れる。



現在の年金水準は過去の物価下落時に減額しなかったため、本来より特定的に２．５％高い。これを１４年度までに解消すると、基礎年金の満額は月約６万４０００円となる。これに一律６０００円を加算すれば、４０年間保険料を納めた人は、民主党のマニフェスト（政権公約）で示した最低保障年金（満額７万円）と同額になる。



保険料を免除されている人には、さらに手厚く加算。加算額は一律の６０００円と合わせ、最大で計約１万７０００円となる。ただ、保険料納付と関係なく一律に加算することへの批判もあり、さらに検討を重ねる。



高所得者の基礎年金減額については、税を財源とする国庫負担分（２分の１）の段階的な減額を検討することが一体改革に盛り込まれている。年収８５０万円以上の人から減額を始め、同１２００万～１３００万円で支給を停止する方向だ。

◇一律1万6千円加算を見送り

・ 社会保障・税一体改革の目玉 低所得者への「年金加算」は問題山積
- ダイヤモンド・オンライン（2011年12月27日）

・ 「低所得者への加算について」について
- 大神令子社会保険労務士事務所（1月25日）

・ 低所得者への一律加算見送り…年金制度見直し案
- 読売新聞（1月24日）



・ [政治クローズアップ]「新年金制度」をどう考える
- Yahoo!みんなの政治（1月31日）

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が３月に開講する「維新政治塾」の応募者数が、必着締め切り日の１０日、２７５０人に達したことが同日分かった。１１日以降も締め切りに間に合わなかった分が届くとみられ、応募総数は３千人を超える見通しだ。



維新は１月から募集を始めたが、締め切りが迫るに従って応募が増加。維新関係者によると、１回の配達で約５００通にのぼることもあった。



維新では、定員を４００人から倍増させることも検討。選考は、論文や経歴など１次の書類審査と、面接の２次審査を行う予定だが、維新関係者は「これだけの人数になって、面接審査ができるだろうか」と悲鳴を上げている。



橋下市長は「ここまでとは思っていなかった。多くの方が今の政治はだめだと思っているのではないか」と話す一方、次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」で大胆な政策を打ち出すことを念頭に「（船中八策を）出せば引いていきますよ。そんな案には乗れないという人がいっぱい出てくると思う」と語った。



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民主党が今国会に提出予定の議員立法「行政構造改革実行法案」（仮称）の素案が９日、明らかになった。



野田政権が目指す消費税率引き上げに世論の理解を得るため、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「国家公務員総人件費の２割削減」（１・１兆円）を明記した。行革の具体的な手順を定めるため、政府に「行政改革実行臨時会議」（仮称）を新設することなども盛り込んだ。



民主党は行政改革調査会で同法案を議論しており、素案は今後の議論のたたき台となるものだ。政府は、消費税率引き上げ関連法案を３月に国会提出する方針で、党側は行革法案を先行して提出することで「身を切る政策」を実現する姿勢をアピールしたい考えだ。

◇民主党がまとめた案と公約

・ ＜行政改革＞公務員総人件費１．１兆円の削減目標…民主党案
- 毎日新聞(2月1日)

・ Manifesto2009
（PDFファイル） - 16ページに「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」。民主党アーカイブ




◇時期は明記されず

・ 民主、公務員人件費２割削減明記へ　行革法、達成の時期は触れず
- ただ達成時期には触れないほか、２割削減の前提となる人事院勧告（人勧）制度廃止と労使交渉容認を盛り込む公務員制度改革関連法案に自民党などが反対しており、実現は見通せない。中国新聞（2月8日）



・ [政治クローズアップ]公務員給与引き下げへ
- Yahoo!みんなの政治

厚生労働省は７日、全国の生活保護受給者が昨年１１月末現在で２０７万９７６１人（速報値）になったと発表した。



同１０月より７８３７人増え、６０年ぶりに過去最多を更新した同７月から、５か月連続で過去最多を更新した。また、受給世帯も５６２０世帯増えて、１５０万７９４０世帯となり、過去最多を更新した。

生活保護制度

大阪維新の会が次期衆院選をにらんで３月に開講する「維新政治塾」に対し、塾生定員の４００人を超える４０４人の応募が寄せられたことが分かった。維新幹部が４日、明らかにした。締め切りは１０日で、さらに応募は増えるとみられる。維新は衆院選で全国から候補者を擁立する構えを見せており、塾生の中から候補者選定を進める方針だ。



　

維新関係者によると、応募は全国からあり、元国会議員や現役官僚なども応募してきているという。次期衆院選で大阪府内の選挙区にみんなの党から出馬予定の新人２人も応募する意向を示している。塾では衆院選の事実上の政権公約の策定に向けた議論を進める予定で、国政進出に向けた準備を加速させる。



　

募集は先月前半から始まっており、当初５０人程度を定員とする方針だった。しかし維新代表の橋下徹・大阪市長が全国での候補者擁立を目指し、４００人の塾生を集める方針を示していた。

・ 「維新政治塾」塾生募集のご案内
- 締め切りは2月10日。大阪維新の会



◇現役官僚や元議員らも

・ 「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も
- 読売新聞（1月29日）

・ みんなの党候補が維新塾参加へ
- NHK(2月3日)



◇マニフェスト作りにも着手

・ 大阪維新の会：衆院選公約策定に着手　橋下市長が表明
- 毎日新聞(1月30日)

・ 維新の会、国政の政策作りへ…国政進出へ公約原案？
- 読売新聞(1月30日)

▽目指すものは

・ 橋下徹＆大前研一が共闘宣言！ 大阪を変える、日本が蘇る
- プレジデント(1月25日)

・ BSフジLIVE PRIME NEWS
- BS FUJI(2011年8月25日)

・ 政策
- 大阪維新の会



◇「減税日本」「みんなの党」などが興味

・ ＜橋下大阪市長＞「河村市長と政策協議」　会談で確認
- 毎日新聞(2月4日)

・ 石原新党　親心「伸晃首相」妨害せず？　維新を警戒　民・自現職、合流に慎重
- 産経新聞(2月3日)

・ みんなの党大会で渡辺代表、「維新」と連携進める
- カナロコ(1月28日)

・ 大村知事　「三大都市連合」に意欲　石原新党・維新と連携アピール
- 産経新聞(2月1日)



・ 誰とつるむか、そんな話では国民冷める…橋下氏
- 読売新聞(2月4日)

・ 橋下氏、腹の底では首相狙う？…維新府議が解説
- 読売新聞(1月21日)



◇関連トピックス

・ 大阪市政
- Yahoo!トピックス

病気で働けないと偽り、約6年半にわたり生活保護費約3200万円を不正に受給したとして、大阪府警は7日、詐欺容疑で堺市北区金岡町、元右翼団体代表で露店商黒野明人容疑者（49）を逮捕した。容疑を認め、「もらえるものなら何でももらってやれと思った」と供述しているという。

　

逮捕容疑は2005年7月～今年1月、大阪市住吉区保健福祉センターに「病気で働けない」と虚偽の申請を繰り返し、自分と未成年の次男の分の生活保護費約3200万円を詐取した疑い。

　

府警警備部によると、黒野容疑者は心臓に持病を抱えていたが、全国各地の祭りやイベントで露店を開き、昨年は約1500万円の売り上げがあった。　

◇大阪市などの不正受給対策

・ 「不正受給、許しまへん」　生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ
- 市の調査によると、２２年度は２６１５件、約１２億４千万円分の不正受給が判明した。産経新聞(2011年9月30日)

・ 18人に1人生活保護受給の大阪市　支給即パチンコは当たり前
- NEWSポストセブン(2011年3月5日)

・ 生活保護制度の見直しに向けて　～生活保護行政特別調査プロジェクトチームの取り組み～
- 大阪市(2011年11月1日)

・ 不正受給事犯対策について
- 大阪府警察



◇全国の生活保護受給者は

・ ＜生活保護受給者＞昨年１１月も最多更新…５カ月連続
- 毎日新聞(2月7日)

・ 福祉行政報告例(平成23年11月分概数)
- 厚生労働省(2月7日)



◇関連情報エリア

・ 生活保護制度
- Yahoo!トピックス

◇作業員5人の安否不岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故で、県警が行方不明者の捜索を打ち切ったことが分かった。捜索を打ち切ったのは午後３時半すぎ。海中は視界が悪いうえ、がれきが多い。このため、２次被害の危険があると判断したとみられる。



【フォト】横穴から海水、瞬く間に冠水　海底トンネル事故




　事故は７日午後０時半ごろ、倉敷市水島の沿岸部にある「ＪＸ日鉱日石エネルギー水島精油所」で発生。掘削中の海中トンネル内で海水が噴き出し、作業員６人のうち１人は自力で脱出。５人が行方不明で、県警などによる捜索が行われている。



・ 海底トンネル現場落盤、作業員５人の安否不明
- 読売新聞(2月7日)

・ 海底トンネル事故　横穴から海水、瞬く間に冠水
- 産経新聞(2月7日)

・ [映像ニュース]海底トンネル事故で５人不明　岡山・倉敷市
- 日本テレビ系（NNN）(2月7日)



◇5人の氏名を公表

・ 海底トンネル事故　不明作業員の５人の氏名公表
- 産経新聞(2月7日)



・ ＪＸ日鉱日石エネルギー
- 水島製油所
（製油所地図
)

・ 水島コンビナート
- ウィキペディア

プロ野球巨人の前球団代表清武英利氏（61）による独断の記者会見で名誉を傷つけられたとして、読売新聞グループ本社と巨人が清武氏に計1億円の損害賠償を求めた訴訟と、不当に解任されたとして清武氏が巨人などに計約6200万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地裁（大門匡裁判長）で開かれ、両者とも争う姿勢を示した。

　

清武氏は意見陳述し、「思い付きで確定人事を覆す渡辺恒雄球団会長の『鶴の一声』を許すことができなかった。告発せざるを得なかった理由を訴訟を通じ明らかにしたい」と発言。口頭弁論終了後に記者会見し、渡辺氏の証人申請を検討していることを明らかにした。

　

読売グループ側の代理人弁護士も会見し、「清武氏の告発はコーチ、選手を守るためとは思っていない」と主張。渡辺氏の出廷については、「発言の理解に食い違いがあるなら必要」と述べ、前向きな姿勢を示した。　

◇法廷でも主張が対立

・ 清武氏と読売新聞 法廷でも対立
- 今後、清武氏と渡辺会長が法廷で、直接、主張を述べ合う可能性もあります。NHK(2月2日)

・ [映像ニュース]読売ＶＳ清武氏、法廷対決始まる
- TBS系（JNN）(2月2日)



◇争点は

・ 巨人軍史上最悪の騒動から浮かび上がる最後の独裁者・ナベツネの実像
- 日刊サイゾーの記事。エキサイトニュース(1月26日)

・ “清武ｖｓ巨人会長”こちらも幕開け！弁護士が闘志メラメラ
- ZAKZAK(2月1日)

秋田県仙北市の温泉旅館「玉川温泉」近くで１日夕に雪崩が発生し、岩盤浴をしていた男女３人が死亡した事故で、旅館を経営する湯瀬ホテルの工藤肇・玉川温泉営業所長（５６）は２日、「昭和７年の開設以来、雪崩の発生は一度もない」とした上で、「結果として３人が犠牲になった。雪崩は想定外とはいえ、管理の面で注意すべきだったと思う。大変残念で、ご家族や関係者に申し訳ない」と謝罪した。



工藤所長によると、雪崩に巻き込まれたテントは木製の支柱にビニールの屋根をかけた構造で、１張りに１０～１５人が入れた。岩盤浴場は、周辺施設などで構成する「岩盤管理協会」が管理。崩落しそうな雪を取り除くことはあったが、雪崩を想定した安全管理はしていなかった。



浴場では岩盤にござを敷いて寝るだけで、２４時間出入りができる。旅館側は利用者を逐一把握していなかった。ただ、１日は吹雪だったため、フロントで「できたらお止めください。利用するときは早めにお帰りください」と声をかけていたという。



当面、岩盤浴場の利用は禁止するといい、工藤所長は「関係者とよく相談し、再開は安全管理態勢を十分に整えてからになる」との見通しを示した。

◇表層雪崩の可能性

・ 「少雪から大雪影響」表層雪崩の可能性　仙北・玉川温泉
- 河北新報(2月2日)

・ [映像ニュース]「表層雪崩」のメカニズムとは？　気象予報士解説
- テレビ朝日系（ANN）(2月2日)



◇宿泊客らの話

・ 雪崩から難を逃れた宿泊客「吹雪で引き返した」　岩むき出しの浴場
- 産経新聞(2月2日)

・ 秋田温泉雪崩事故　利用者が当時の状況証言
- ytv 読売テレビ(2月2日)



◇雪崩がおきた玉川温泉

・ 玉川温泉
- 岩盤浴


・ 玉川温泉 (秋田県)
- ウィキペディア






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