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平野達男復興担当相は7日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地を対象に規制緩和や税制上の特例を認めて復興を支援する復興特区について、宮城県が申請した「民間投資促進特区」と岩手県の「保健・医療・福祉特区」を9日に認定する方針を明らかにした。2特区は、昨年12月に成立した復興特区法に基づく認定第1号になる。
宮城県の民間投資促進特区は、雇用創出を目的に県内34市町村の計389地域を「復興産業集積区域」に指定。新規立地企業に対する法人税を5年間免除するなどの特例を認める。岩手県の保健・医療・福祉特区は、被災地の医療態勢を充実させるため、医師の配置基準などを緩和する。
・ ＜東日本大震災＞復興特区２件を初認定へ…宮城と岩手
- 毎日新聞(2月7日)
・ 宮城・岩手 復興特区９日に認定
- NHK(2月7日)
◇宮城県と岩手県が申請
・ ＜復興特区＞「宮城県民間投資促進特区」が全国初の申請
- 毎日新聞(1月27日)
・ 東日本大震災：県が申請、復興特区って？ 自動車など８業種想定、内陸部の工業用地も ／宮城
- 毎日新聞(1月31日)
・ 岩手県も特区を申請 医師の配置基準を緩和
- 産経新聞(1月31日)
◇青森県も申請
・ 青森県が復興特区申請 税制優遇で雇用創出狙う
- 産経新聞(1月31日)
◇福島県については
・ 復興相「特区超えるもの検討」 福島再生特別法で表明
- 福島民報(2011年11月20日)
・ 東日本大震災復興特別区域法案概要
(PDFファイル) - 東日本大震災復興対策本部
・ 復興特区【復興特別区域】
- マネー用語辞典
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