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市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が東京都で法定必要数を上回る見通しとなったことに関して、石原慎太郎都知事は１０日の定例会見で「代案も出さずにセンチメント（感情）で言っている」と懸念を示し、「手続きを出したらいいが、条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。
今後は選管審査で必要数を上回れば、市民団体が条例案を作成し、知事に請求。知事は賛否などの意見書を添えて都議会に付議する。
石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」との見方を述べた。
また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えていることに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の電力がまかなえるわけがない」とも述べた。
◇市民団体が住民投票条例を求める署名
・ ＜原発賛否住民投票＞東京で２５万人分署名集まる…市民団体
- 条例制定を知事に請求するために必要な約２１万４２００人分（有権者の５０分の１）を超える約２５万人分（８日現在）が集まった。毎日新聞(2月10日)
・ 都民投票／市民投票Ｑ＆Ａ
- 「どういう条例の制定を請求するの？」など。みんなで決めよう「原発」国民投票
・ 石原知事記者会見(平成24年分)
- 東京都
◇大阪市でも
・ 「原発住民投票」請求 ６万人分署名提出へ 大阪の市民団体
- 橋下徹市長は「原発の是か非かだけを問うなら５億円（の経費）をかけてやる価値はない」と消極姿勢。産経新聞(1月16日)
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