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民主党は10日、政権交代前からマニフェスト（政権公約）で掲げてきた最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表した。野田佳彦首相は同日夜の記者会見で「各党に説明する。これからも粘り強く与野党協議の可能性を追求したい」と述べ、今回の公表を消費増税に関する与野党協議につなげたい考えを示した。ただ、民主党は試算を「参考資料」と位置付けているため、公表を求めていた自民、公明両党は反発、協議拒否の方針を変えていない。

　

民主党は同日、社会保障と税の一体改革調査会総会を衆院議員会館で開き、所属議員に試算を説明。この後、同調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相が記者会見して発表した。

　

試算は、月額7万円の最低保障年金制度を創設した場合、消費税率10％への引き上げとは別に、2075年度時点で最大7．1％分の増税が必要になるとの内容。党の作業チームが昨年3月、厚生労働省に依頼して作成した。「政策を検討・研究する際の参考資料」としている。長妻氏は「大胆な仮定を置いた試算だ」として、党の正式決定ではないことを強調。「一歩も譲れないというものではない」と、野党の意見に柔軟に対応する意向を示した。

[映像ニュース]民主党、新年金財源の試算案公表　所得比例年金と最低保障年金を組み合わせ
- フジテレビ系（FNN）(2月10日)



◇最新の将来人口推計を基にした試算は

・ 「年金計算２カ月以内に」小宮山厚労相、新試算で見通し
- 産経新聞(2月10日)



◇基にする数字で変わる「試算」

・ 民主党の年金試算の公表に気をつけろ
- 河野太郎衆院議員（自民）。BLOGOS（2月3日）

・ 日経朝刊の年金世代別試算の読み方
- 学習院大学教授・鈴木亘のブログ（2月6日）



◇「最低保障年金」撤回も？

・ 岡田副総理、「最低保障年金」撤回の可能性示唆
- 読売新聞(2月10日)



・ 民主党の年金制度案について
- 民主党の年金制度案については、まだ詳細は何もわかりません。年金の本当のおはなし（2月3日）

・ [政治クローズアップ]「新年金制度」をどう考える
- Yahoo!みんなの政治

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年12月末で958兆6385億円となり、過去最大を更新したと発表した。前回公表の11年9月末より4兆2205億円増えた。今年1月1日時点の推計人口で割ると、国民1人当たり約750万円の借金を負っている計算になる。

　

借金増加は、高齢化に伴う社会保障関係費の増大や東日本大震災の復興費などを国債増発で賄ったことが主因。この結果、建設国債や赤字国債、復興債を含む普通国債は662兆3594億円と前回公表時より5兆8201億円膨らんだ。

　

特殊法人などの資金確保のため国が発行する財投債なども含めた国債全体は、782兆1753億円に達した。民間金融機関などからの借入金は52兆6743億円、一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は123兆7889億円だった。　

◇財務省の発表資料

・ 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成23年12月末現在）
- 財務省(2月10日)



◇年度末には1000兆円を超える見通し

・ 国の借金、最大の１０８５兆円＝国民１人８５０万円－１２年度末見込み
- 時事通信(1月24日)

・ 国の借金、年度末に１千兆円突破…復興債などで
- 読売新聞(2011年10月21日)



◇日本の財政問題をどうみるか

・ 小宮一慶：消費税10％で日本の財政問題は解決するのか？
- BPnetビズカレッジ(1月17日)

・ 「日本の財政問題について」　　ゲスト：藤田幸久氏（財務副大臣）
- Yahoo!みんなの政治「言論NPO」(2011年12月20日)



・ 図録▽政府債務残高の推移の国際比較
- 社会実情データ図録

・ 日本の借金時計
- 経済ジャーナリスト財部誠一

市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が東京都で法定必要数を上回る見通しとなったことに関して、石原慎太郎都知事は１０日の定例会見で「代案も出さずにセンチメント（感情）で言っている」と懸念を示し、「手続きを出したらいいが、条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。



今後は選管審査で必要数を上回れば、市民団体が条例案を作成し、知事に請求。知事は賛否などの意見書を添えて都議会に付議する。



石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」との見方を述べた。



また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えていることに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の電力がまかなえるわけがない」とも述べた。

◇市民団体が住民投票条例を求める署名

・ ＜原発賛否住民投票＞東京で２５万人分署名集まる…市民団体
- 条例制定を知事に請求するために必要な約２１万４２００人分（有権者の５０分の１）を超える約２５万人分（８日現在）が集まった。毎日新聞(2月10日)

・ 都民投票／市民投票Ｑ＆Ａ
- 「どういう条例の制定を請求するの？」など。みんなで決めよう「原発」国民投票



・ 石原知事記者会見(平成24年分)
- 東京都



◇大阪市でも

・ 「原発住民投票」請求　６万人分署名提出へ　大阪の市民団体
- 橋下徹市長は「原発の是か非かだけを問うなら５億円（の経費）をかけてやる価値はない」と消極姿勢。産経新聞(1月16日)

南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が今後４年以内に７０％の確率で発生する可能性があるとした平田直・東京大地震研究所教授らの研究チームの試算について、国の地震調査委員会は９日、「精度が低い」として、「今後３０年以内の発生確率は７０％」としている従来の長期予測は変更しないとの見解を示した。



平田教授らの試算は、東日本大震災後に関東地方で増加したＭ３以上の地震の発生数を基に確率を割り出した。これに対し、地震調査委は「数える地震の規模や、発生領域の設定によって確率は大きく変動するため、誤差が大きい」とした。地震調査委の阿部勝征委員長は「３０年以内で７０％も切迫している状況には違いない」と述べた。

・ 短期的な高精度予測は困難＝首都圏大地震で政府調査委
- 時事通信(2月9日)



・ 地震調査研究推進本部
- 地震調査委員会
の紹介、２０１２年１月の地震活動の評価
(2月9日)など



◇東大地震研の試算

・ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
- 読売新聞(1月23日)

・ 首都圏M7地震報道背景に“スゴそうな数字”に飛びつく癖あり
- NEWS ポストセブン(2月7日)

・ 東京大学地震研究所

平野達男復興担当相は7日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地を対象に規制緩和や税制上の特例を認めて復興を支援する復興特区について、宮城県が申請した「民間投資促進特区」と岩手県の「保健・医療・福祉特区」を9日に認定する方針を明らかにした。2特区は、昨年12月に成立した復興特区法に基づく認定第1号になる。

　

宮城県の民間投資促進特区は、雇用創出を目的に県内34市町村の計389地域を「復興産業集積区域」に指定。新規立地企業に対する法人税を5年間免除するなどの特例を認める。岩手県の保健・医療・福祉特区は、被災地の医療態勢を充実させるため、医師の配置基準などを緩和する。　

・ ＜東日本大震災＞復興特区２件を初認定へ…宮城と岩手
- 毎日新聞(2月7日)

・ 宮城・岩手 復興特区９日に認定
- NHK(2月7日)



◇宮城県と岩手県が申請

・ ＜復興特区＞「宮城県民間投資促進特区」が全国初の申請
- 毎日新聞(1月27日)

・ 東日本大震災：県が申請、復興特区って？　自動車など８業種想定、内陸部の工業用地も　／宮城
- 毎日新聞(1月31日)

・ 岩手県も特区を申請　医師の配置基準を緩和
- 産経新聞(1月31日)



◇青森県も申請

・ 青森県が復興特区申請　税制優遇で雇用創出狙う
- 産経新聞(1月31日)



◇福島県については

・ 復興相「特区超えるもの検討」　福島再生特別法で表明
- 福島民報(2011年11月20日)



・ 東日本大震災復興特別区域法案概要
(PDFファイル) - 東日本大震災復興対策本部

・ 復興特区【復興特別区域】
- マネー用語辞典

政府・民主党は6日、野田佳彦首相も出席して国会内で三役会議を開き、同党の作業チームが昨年まとめた年金抜本改革の財源試算について、野党の求めに応じて公表する方針を決めた。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革協議に野党の参加を促すためにも、非公表の方針を転換せざるを得ないと判断した。民主党幹部は会議後、「党内で説明が終わったら（公表する）」と述べた。

　

三役会議では、党内手続きを前原誠司政調会長に一任。これに関し、別の党幹部は8日までに手続きが終わるとの見通しを示した。早ければ週内にも公表されるとみられる。　

・ ＜民主党＞新年金試算を公表へ
- 野党側が消費増税に関する与野党協議に応じる前提として公表を求めており、やむを得ないと判断したとみられる。毎日新聞(2月6日)



◇昨春に民主党の調査会が作成

・ 消費増税さらに７％必要　民主の最低保障年金導入なら
- さらなる増税や年金の減額が国民の反発を招きかねないため、党内から異論が噴出し、公表が見送られた。朝日新聞(1月25日)



◇試算をどう役立てるか

・ [社説]年金財政試算／公表し抜本改革の議論を
- 野党にも独自の年金制度改革案がある。負担増や給付減など痛みを伴うデータも隠さず、すべて公表して議論することが将来の安心を担保する必要条件だ。山陰中央新報(2月6日)

・ [社説]年金財源試算　国民を愚民視するのか
- 誤解があるなら、むしろ丁寧に繰り返し説明をするべきではないか。琉球新報(2月1日)

・ 民主党の年金試算の公表に気をつけろ
- 将来推計とは、それぞれの案に対して中立なものでなければならない。河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり(2月3日)